( 第 一 項 の 規 定 に よ り 第 十 五 条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 裁 定 の 請 求 を 行 う 場 合 に お い て は 、 国 年 規 則 の 第 十 八 条 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 第 十 五 条 第 一 項 第 四 号 中 「 平 成 二 十 年 厚 生 労 働 省 令 第 第二 十号 ) 八 条の 第一 二部 項を に次 おの いよ てう 」 に を改 「 正 以す 下る 」。 に 改 め る 。 社 会 保 障 協 定 の 実 施 に 伴 う 国 民 年 金 法 施 行 規 則 及 び 厚 生 年 金 保 険 法 施 行 規 則 の 特 例 等 に 関 す る 省 令 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 社 会 保 障 協 定 の 実 施 に 伴 う 国 民 年 金 法 施 行 規 則 及 び 厚 生 年 金 保 険 法 施 行 規 則 の 特 例 等 に 関 す る 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 八 日 厚 生 労 働 大 臣 長 妻 昭 の 特 例 等 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 百 五 条 の 規 定 に 基 づ き 、 社 会 保 障 協 定 の 実 施 に 伴 う 国 民 年 金 法 施 行 規 則 及 び 厚 生 年 金 保 険 法 施 行 規 則 社 会 保 障 協 定 の 実 施 に 伴 う 厚 生 年 金 保 険 法 等 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 九 年 法 律 第 百 四 号 ) 第 〇 厚 生 労 働 省 令 第 百 六 十 三 号 3 書の条 は育第 、 児三 当休項 分業の の給雇 間付用 、 受保 な給険 お資被 旧格保 雇確険 保認者 則票休 ( の・業 相 ・ 当初所 回定 ) 様 式 労 に育働 児時 よ る休間 こ業短 と給縮 が付開 で金始 き支時 る給賃 。 申金 請証 書明 及票 、 び 育新 児雇 休保 業則 給第 付百 金一 支条 給の 申十 請三 新 雇 保 則 第 十 四 条 の 四 第 一 項 の 雇 用 保 険 被 保 険 者 休 業 ・ 所 定 労 働 時 間 短 縮 開 始 時 賃 金 証 明 書 、 同 「 同 法 第 二 十 三 条 第 二 項 の 育 児 休 業 に 関 す る 制 度 に 準 ず る 措 置 若 し く は 同 法 第 二 十 四 条 第 一 項 ( 第( 五 第条健 二 康 十健保 六康険 条保法 の険施 二法行 第施規 三行則 号規の 中則一 「( 部 同大改 法正正 ) 第十 二五 十年 三内 条務 第省 一令 項第 の三 育十 児六 休号 ) 業 のの 制一 度部 にを 準次 ずの るよ 措う 置に に改 よ正 るす 休る 。 業 」 第を 2 働 時 間 短 縮 開 始 時 賃 金 証 明 票 と み な す 。 勤 務 時 間 短 縮 開 始 時 賃 金 証 明 票 は 、 新 雇 保 則 様 式 第 十 号 の 三 に よ る 雇 用 保 険 被 保 険 者 休 業 ・ 所 定 労 こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に 交 付 さ れ て い る 旧 雇 保 則 様 式 第 十 号 の 三 に よ る 雇 用 保 険 被 保 険 者 休 業 ・ 三 十 三 号 の 五 の 二 に よ る 育 児 休 業 給 付 金 支 給 申 請 書 と み な す 。 五 に よ る 育 児 休 業 給 付 受 給 資 格 確 認 票 ( ・ 初 回 ) 育 児 休 業 給 付 金 支 給 申 請 書 並 び に 新 雇 保 則 様 式 第 二 に よ る 雇 用 保 険 被 保 険 者 休 業 ・ 所 定 労 働 時 間 短 縮 開 始 時 賃 金 証 明 書 、 新 雇 保 則 様 式 第 三 十 三 号 の ぞ付金 れ金証 、 支明 第給書 、 四申 条請旧 の書雇 規並保 定び則 にに様 よ旧式 る雇第 改保三 正則十 後様三 の式号 雇第の 用三五 保十に 険三よ 法号る 施の育 行五児 規の休 則二業 ( に給 以よ付 下る受 「 育給 新児資 雇休格 保業確 則給認 」 付票 と金・ ( い支 初 う給 。 申回 ) ) 様請 育 式書 第は児 、 休 十 号そ業 のれ給 様 式 第 三 十 三 号 の 五 の 二 ( 第 二 面 ) を 様 式 第 三 十 三 号 の 五 の 二 ( 第 二 面 ) 注 意 3 b 中 を 加 え 、 同の b次 のに 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (第 三 以条 下 「 こ 旧の 雇省 保令 則の 」 施 と行 いの う際 。 )現 様に 式提 第出 十さ 号れ のて 二い にる よ第 る 雇四 用条 保の 険規 被定 保に 険よ 者る 休改 業正 ・前 勤の 務雇 時用 間保 短険 縮法 開施 始行 時規 賃則 ( 雇 用 保 険 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 金 規 則 第 十 六 条 の 二 の 規 定 は 、 な お そ の 効 力 を 有 す る 。 第 七 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 厚 生 年 金 法 施 行 規 則 第 十 条 、 第 八 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 厚 生 年 金 基 康 保 険 法 施 行 規 則 第 二 十 六 条 の 二 、 第 六 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 船 員 保 険 法 施 行 規 則 第 十 条 第 五 号 、 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 三 十 四 条 、 第 五 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 健 定含六 はむ章 、。 、 ) 適の第 用項二 、 し 十 な同条 い表の 。 第二 こ三第 の十一 場条項 合のの に七表 ( お 第 い見二 て出十 、 し四 第を条 三含の 条む項 、 の。 ) 規の第 定項二 に及十 よび条 る第の 改三二 正十第 前三二 の条項 育のの 児二表 休か第 業ら三 、 第十 介三条 護十の 休四六 ( 業条 等ま見 育で出 児のし 又規を 中 に 改 め る 。 後 の 育 児 休 業 、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 五 章 、 」 た 期 間 を 確 認 し た 書 類 又 は 昭 和 六 十 一 年 改 正 省 令 附 則 第 八 条 の 規 定 に よ り 規 定 に よ り 請 求 書 に 添 え な け れ ば な ら な い こ と と さ れ て い る 共 済 組 合 の 組 合 員 若 し く は 私 学 教 職 員 第( 六 措二 第条船置号 十 員にに 条船保よ係 第員険るる 五保法休部 号険施業分 」 中法行 に 「 施規に限 同行則改る 法規のめ。 ) 第則一るの ( 。 二 部 規 十昭改 定 三和正 に ) 条十 よ 第五 り 一年 同 項厚 項 の生 第 育省 二 児令 号 休第 に 業五 規 の号 定 ) 制 す 度の る に一 育 準部 児 ずを 休 る次 業 措の に 置よ 関 」 う す をに る 「 改 制 同正 度 法す に 第る 準 。 二 じ 十 て 三 講 条 ず 第 る 16. 添 え る こ と を 要 し な い 。 共 済 制 度 の 加 入 者 で あ っ 第 二 号 に 係 る 部 第( 七 る二 第条厚。 項 ) 十 生のの 条厚年規育 第生金定児 一年保に休 項金険よ業 第保法りに 三険施同関 号法行項す 中施規第る 「 行則二制 同規の号度 法則一にに ( 第 部規準 二昭改定ず 十和正する ) 三二 る措 条十 育置 第九 児若 一年 休し 項厚 業く の生 には 育省 関同 児令 す法 休第 る第 業三 制二 の十 度十 制七 に四 度号 準条 ) にの じ第 準一 て一 ず 講項 ( 部 る ず を 措 る第 置次 措二 」の 置号 」 よ を に 「う に係 に 改る 同改 め部 法正 る分 第す 。 に 二る 。 限 十 15. を 削 る 。 読 み 替 え ら れ て な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ た 旧 国 年 規 則 の 規 定 に よ り 請 求 書 に 添 え な け れ ば 三 条 第 二 項 の 育 児 休 業 に 関 す る 制 度 に 準 ず る 措 置 若 し く は 同 法 第 二 十 四 条 第 一 項 ( 「 又 は 第 三 十 条 の 二 」 な ら な い こ と と さ れ て い る 通 算 対 象 期 間 を 確 認 し た 書 類 に つ い て は 、 第( 八 る分 。 第条厚 に 十 生 限 六厚年 る 。 条生金 ) の年基 の 二金金 規 第基規 定 三金則 に 号規の よ 中則一 り 「( 部 同 同昭改 項 法和正 第 ) 第四 二 二十 号 十一 に 三年 規 条厚 定 第生 す 一省 る 項令 育 の第 児 育三 休 児十 業 休四 に 業号 関 ) の す 制の る 度一 制 に部 度 準を に ず次 準 るの じ 措よ て 置う 講 」 に ず を改 る 「 正 措 同す 置 」 法る 。 第 に 二 改 十 め (号外第  号) 18. 第 二 号 に に係 改る め部 ( 3 第 二 十 二 条 第 一 項 第 一 号 中 「 三 条 第 二 項 の 育 児 休 業 に 関 す る 制 度 に 準 ず る 措 置 若 し く は 同 法 第 二 十 四 条 第 一 項 ( 報 17. る分 。 施 に 行附 限 期 る 。 日則 ) ) の 規 定 に よ り 同 項 第 二 号 に 規 定 す る 育 児 休 業 に 関 す る 制 度 に 準 じ て 講 ず る 措 置 」 官 「 第 の雇一 日用条 ( 保 平険こ 成法の 二の省 十一令 二部は 、 年を 六改育 月正児 三す休 十る業 、 日法 ) 律介 ( か 護 ら平休 施成業 行二等 す十育 る一児 。 年又 た法は だ律家 し第族 、 六介 第十護 一五を 条号行 。 及 う び以労 第下働 「 二 者 条改の の正福 規法祉 」 定 に はと関 、 いす 平うる 成。 法 ) 二の律 十施及 二行び 月曜日 」 「一歳に達する日」 「 (休業終了予定日がその 子の一歳に達する日後である場合は、当該休業終了予定日) 」 c 12欄及び13欄は、パパ・ママ育休プラス」 「 制度により、 育児休業に係る子が1歳以降1歳2ヵ 月未満までの期間も育児休業を取得する場合のみ記載してください。 12欄には、被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に ある者を含む。以下同じ。が同一の子について既に育児休業を取得している(していた)場合 ) に「1」と記載してください。 13欄には、12欄に記載した場合に配偶者の被保険者番号を記載してください(配偶者が公務 員である場合や被保険者でない場合、不明な場合等は空欄で構いません) 。 住民票の写し等被保険者の配偶者であることを確認できる書類、13欄に記載がない場合は) ( 配偶者の育児休業開始日が確認できる書類(配偶者の育児休業取扱通知書の写し、配偶者の疎 明書等)をこの支給申請書に添付して提出する必要があります。 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 平成  年  月  日 働 者 に つ い て は 、 改 正 法 附 則 第 二 条 に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 日 ま で の 間 、 第 三 条 の 規 定 に よ る 改 第正 第( 二 条常 時 こ百 の人 省以 令下 のの 施労 行働 の者 際を 常雇 時用 百す 人る 以事 下業 の主 労等 働に 者関 をす 雇る 用暫 す定 る措 事置 ) 業 主 及 び 当 該 事 業 主 に 雇 用 さ れ る 労