(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、直轄事業負担金制度を廃止した場合 における直轄事業に対する地方自治体の意見 の反映については、地方自治体の意見を十分 に聞きつつ検討すべきである。 5 地域主権の範としての子ども手当等 若年層に対する福祉施策の充実の観点か ら、現在、政府が検討している 「子ども手当」 や「高校の実質無償化」等の実施に当たって は、地域主権の実現の観点からも試金石とな るものであり、将来に禍根を残さないために も、目指すべき地域主権の範たるものとなる よう制度設計を行うべきである。 これらの施策は、国の政策として打ち出さ れたものであり、行政責任明確化の観点から は国が責任を負うべきものである。また、こ れらは地方自治体に裁量の余地のない画一的 な現金給付であり、現金給付は中央政府が責 任を持ち、対人サービスの給付は地域の実情 にあわせて住民に近いところで決定・実施す るとの役割分担によるべきである。 こうした観点を踏まえ、地域主権を実現す るための制度のあり方としては、子ども手当 や高校の実質無償化については、全額国庫負 担により実施し地方自治体の負担を求めるべ きではない。 なお、これらの施策の運営を地方自治体が 実施することとなった場合、その円滑な実施 が図られるよう、地方自治体に対し事前に当 該制度の十分な説明を行うとともに、その実 施のための準備期間についても十分に確保す べきである。 また、現金給付の拡充に伴い、地方自治体 における対人サービスを低下させることは適 当ではなく、これまで通り対人サービスも十 分に供給されるよう、それに要する財源を確 保する必要がある。 6 国庫補助負担金の廃止・縮減 国庫補助負担金については、事務事業の廃 止、縮小を行うことを基本として地方自治体 の自主性・自立性の強化を図る見地に立っ て、その廃止、縮減を図り、税源移譲をはじ め、地方自治体が自由に使える財源を増やす ことが重要である。その際には、国と地方の 8 公債費負担の軽減と地方債資金の確保 財政秩序を維持する観点から、単なる予算削 極めて厳しい地方財政の状況の下、地方自 減を目的とした国庫補助負担率の引き下げな 治体等の強い要望を踏まえ、公的資金の補償 ど、国の財政負担を地方へ転嫁するようなこ 金免除繰上償還により、引き続き高金利地方 とは厳に行わないようにすべきである。 債の公債費負担の軽減に取り組む必要があ 先般の行政刷新会議ワーキンググループに る。 おいては、 自治体の判断に任せる」 地方移 「 、 「 地方債資金については、地方自治体が地域 管」などの仕分けがなされた事業があり、地 の活性化に積極的に取り組むことができるよ 方自治体からは、地方自治体への負担転嫁な う、一般市町村を中心に、所要の公的資金を どを不安視する声も出ている。 確保すべきである。 今後、予算編成に当たっては、十分に地方 同時に、資金調達は自らの権限と責任にお 自治体とも協議をし、地方自治体に移管され いて行うべきであるという観点から、都道府 県及び政令指定都市においては全国型市場公 る事業等については、税源移譲など確実な財 募地方債等による市場からの資金調達を一層 源措置を講ずるべきである。 推進するとともに、一般市町村においても住 また、特定疾患治療研究費補助金や幼稚園 民参加型市場公募地方債の活用などにより、 就園奨励費補助金等の国庫補助負担金等に係 民間資金調達を充実することも求められる。 る地方自治体の超過負担については、その解 併せて、住民及び市場関係者の一層の理解 消を図るべきである。 が得られるよう、地方債に関する制度や商品 なお、地方自治体の自主的な行財政運営や 性について、積極的にIR活動等により情報 行政の簡素効率化の観点から、国庫補助負担 提供を行う必要がある。 金に係る申請書類や事務手続きの簡素合理化 公営競技納付金制度は、地方公共団体金融 を積極的に進めるとともに、交付決定及び資 機構の重要な財務基盤であり、全国的なレベ ルでの公営競技収益金の均てん化措置とし 金交付を遅延することなく適正に行うべきで て、重要かつ有効な手段であることにかんが ある。 み、平成23年度以降においてもその延長を図 7 一括交付金化に向けた検討の視点 るべきである。 現在よりも地方自治体の自主性を強化し、 第四 「緑の分権改革」の推進等による自立する 自由度を拡大する改革として、国庫補助負担 地域のサポート 金を改め、基本的に地方自治体が自由に使え 1 「緑の分権改革」の推進 る「一括交付金」の創設が検討されている。 地域主権型社会を確立するためには、行財 この一括交付金の制度設計に当たっては、 政制度のみならず、個々人の生活や地域の経 まずは、現行の補助金所管省庁の関与が残ら 済等における地域主権をも目指すべきであ ないようにすべきである。また、地方自治体 る。 の意見も踏まえながら、地方自治体が必要と こうした観点に立てば、個々人の生活や地 域経済における基本問題であるエネルギーや する事業の執行に支障が生じないよう、必要 食料の供給構造も考慮した、地域主権型社会 な総額を確保する必要がある。 を確立していかなければならない。 さらに、その交付基準は、基本的に客観指 「緑の分権改革」とは、それぞれの地域で 標によるべきであるが、 その策定に際しては、 様々な主体が協働・連携して、豊かな自然環 地域間の格差是正の観点から財政力、社会資 境、地域において生産される食料、クリーン 本整備の状況等を考慮するとともに、継続事 エネルギー、歴史文化資産等の地域資源や域 業の執行に支障が生じないように配慮すべき 内での資金循環等を最大限活用し、地域の活 である。 性化、絆の再生を図ることにより、地域から 「 なお、社会保障など義務的な性格のものに 人材、 資金が流出する中央集権型の社会構造」 ついては、その必要額を確実に確保すべきで を「地域の自給力と富を生み出す力を高める ある。 地域主権型社会」へと転換することである。 こうした「緑の分権改革」を、地域主権改 革の重要な柱として位置づける必要がある。 2 定住自立圏構想の推進 住民の生活実態やニーズに応じて、基礎自 治体が自主的な協定を締結し、相互に役割分 担して連携する「定住自立圏構想」を推進す ることにより、圏域全体で生活に必要な機能 を確保して、地域住民の生命と暮らしを守る ことが必要である。 平成21年11月末時点では、 36市が中心市宣言を行い、61市町村により12 の定住自立圏が形成されており、全国の定住 自立圏の取組状況を踏まえ、引き続き定住自 立圏の取組に対する財政措置を講じるべきで ある。 3 切れ目のない過疎対策の推進 過疎地域自立促進特別措置法は、本年度末 で失効するが、過疎地域においては、著しい 人口減少と高齢化の進展、 農林水産業の衰退、 将来の維持が危ぶまれる集落の発生、身近な 生活交通の不足、地域医療の危機など、様々 な困難に直面している。 こうした過疎地域の厳しい状況を踏まえれ ば、農林漁業の立て直し、産業の育成、医療 をはじめとする暮らしの安心の確保などを図 り、過疎地域が自立的・持続的な地域経営を 行えるようにしなければならない。 このため、 それぞれの地域がその個性や資源を十分いか しながら、地域の活性化に向けた施策を積極 的に展開できるよう、 コンクリートから人 「 へ」という考え方も取り入れたソフト対策の 充実も含め、立法措置に基づく切れ目のない 過疎対策を講じていくことが必要である。 4 自主的市町村合併の円滑化 平成11年度以来、地方分権の担い手にふさ わしい行財政基盤を有する基礎自治体を確立 すること等を目的として、全国的に市町村合 併が推進され、その結果、平成11年3月31日 に 3 232 あった市町村数は1 742*3となり、全 ¶ ¶ 体として、市町村合併は相当程度進展してい る。 一方で、全国的な市町村合併推進運動は、 開始後10年が経過し、従来と同様の手法を続 けていくことには限界があると考えられるこ とから、市町村の合併の特例等に関する法律 の期限である平成22年3月末までで一区切り とすることが適当である。