平成  年  月  日 2 3 期 す る こ と が で き る 。 書 の 提 出 を す る こ と が で き な い 場 合 に は 、 あ ら か じ め 農 林 水 産 大 臣 の 承 認 を 受 け て 、 当 該 提 出 を 延 指 定 共 済 事 業 等 紛 争 解 決 機 関 は 、 や む を 得 な い 理 由 に よ り 第 一 項 に 規 定 す る 期 間 内 に 同 項 の 報 告 書 又 は こ れ ら に 準 ず る も の を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。 前 項 の 報 告 書 に は 、 最 終 事 業 年 度 に 係 る 財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 若 し く は 損 益 計 算 式 第 十 一 号 に よ り 作 成 し 、 事 業 年 度 経 過 後 三 月 以 内 に 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 の 規 定 に よ る 指 定 共 済 事 業 等 紛 争 解 決 機 関 が 作 成 す べ き 紛 争 解 決 等 業 務 に 関 す る 報 告 書 は 、 第 二 百 二 十 三 条 の 十 六 法 第 九 十 二 条 の 九 第 一 項 に お い て 準 用 す る 保 険 業 法 第 三 百 八 条 の 二 十 別第 紙一 様項 ( 紛 争 解 決 等 業 務 に 関 す る 報 告 書 の 提 出 ) 官 月曜日 報 (号外第  号) 3 紛 争 解 決 機 関 が 知 っ た 日 か ら 一 月 以 内 に 行 わ な け れ ば な ら な い 。 2 九 前 項 第 八 号 又 は 第 九 号 に 該 当 す る と き の 届 出 は 、 こ れ ら の 規 定 に 規 定 す る 事 実 を 指 定 共 済 事 業 等 八 七 五四三 六 を た際に あ 後 っ 、 知加としあ指 法 法 っ っ 入きて 定て第新第 。 、 た組 法て共 十た九 と合 令は済当条に十 、 き又 又 事該第指二 。 は は当業申一定条 そ 当該等込項共の の 該指紛み第済九 役 指定争を十事第 員 定共解拒号業一 等 共済決否の等項 が 済事機し事紛に 指 事業関た業争お 定 業等又とを解い 共 等紛はき行決て 。 済 紛争そ う機準 事 争解の 組関用 業 解決業 合のす 等 決機務 か役る 紛 機関の ら員保 争 関が委 手等険 解 の委託 続と業 決 業託先 実な法 っ 機 務すの 施 第 関 規る役 基た三 の 程業員 本者百 業 に務等 契が八 務 反にが 約い条 規 す係紛 のるの 程 るる争 締と三 に 行も解 結き第 。 反 為の決 の 一 す がに等 申 項 る 発限業 込 の 行 生る務 み 指 ( 。 為 し) が 定 を たを業 あ 申 っ 行 事遂務 請 っ 実行の た 書 た をす委 場 を 事 知る託 合 提 っ 実 に先 で 出 な っ 総子親 た株法法 と主人人 き等がが 。 の子親 議法法 決人人 権でで のなな 百くく 分なな っ っ の 五たた をとと 超きき 、 。 え る又 議は 決子 権法 が人 一の の議 者決 に権 よを り取 取得 得し 、 さ れ若 、 し 又く はは 保保 有有 さし れた ると こき 。 と と 主 た る 営 業 所 若 し く は 事 務 所 の 所 在 地 又 は 事 業 の 内 容 を 変 更 し た と き 。 権 の 過 半 数 を 保 有 し て い る 法 人 そ の 他 の 団 体 を い う 。 第 四 号 に お い て 同 じ 。 ) が 商 号 若 し く は 名 称 、 の 団 体 を い う 。 次 号 に お い て 同 じ 。 ) 又 は 子 法 人 ( 指 定 共 済 事 業 等 紛 争 解 決 機 関 が 総 株 主 等 の 議 決 二一め る 親定と 法款き 人又は ( 、 は 指こ次 定れに 共に掲 済準げ 事ずる 業ると 等定き 紛めと 争をす 解変る 。 決更 機し 関た のと 総き 。 株 主 等 の 議 決 権 の 過 半 数 を 保 有 し て い る 法 人 そ の 他 四 法 第 九 十 二 条 の 九 第 一 項 に お い て 準 用 す る 保 険 業 法 第 三 百 八 条 の 十 九 第 二 号 の 農 林 水 産 省 令 で 定 ニハロイ 改行行行 善為為為 策のをが 概し発 要た生 役し 員た 等営 の業 氏所 名又 又は は事 商務 号所 若の し名 く称 は 名 称 及 び 役 職 名 別紙様式第 11 号(第223条の16関係) 殿 紛争解決等業務の概要 第 年 年 月 月 日から 日まで (郵便番号 ) 業務に関する報告書 期 提出者 所在地 電話番号( 商号又は名称 次 cd ‘ 代表者又は管理人の役職氏名 目 年 月 日提出 (日本工業規格A4) ) 印 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 組織に関する事項 紛争解決委員及び役職員の増減 役員の氏名等 他の事業の種類及び内容 役員の兼職状況 主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等 意思決定機関の状況 農林水産大臣 1 2 3 4 5 6 7 8 加入組合等の状況 苦情処理手続の実施状況 9 紛争解決手続の実施状況 10 ¥ 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) 紛争解決等業務の状況 ] 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 11 ^ 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 その他特記事項 _ 12 13 この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、当該単位 (記載上の注意) 紛争解決等業務の概要 未満は切り捨てること。 1 ab 次 項 第 八 号 又 は 第 九 号 に 掲 げ る 場 合 次 に 掲 げ る 事 項 三 の 実 施 に 関 す る 義 務 を 履 行 す る こ と が 確 実 で な い と 見 込 ま れ る 理 由 及 び 当 該 組 合 の 名 称 次 項 第 七 号 に 掲 げ る 場 合 同 号 の 組 合 が 手 続 実 施 基 本 契 約 に 係 る 債 務 そ の 他 の 紛 争 解 決 等 業 務 二 い こ と の 当 該 役 員 等 と な っ た 者 に よ る 誓 約 が あ る か ど う か を 審 査 す る も の と す る 。 紛 争 解 決 機 関 が 第 三 項 の 規 定 に よ る 提 出 の 延 期 を す る こ と に つ い て や む を 得 な い と 認 め ら れ る 理 由 農 林 水 産 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 の 申 請 が あ っ た と き は 、 当 該 申 請 を し た 指 定 共 済 事 業 等 指 定 共 済 事 業 等 紛 争 解 決 機 関 の 役 員 等 と な っ た 者 が 暴 力 団 員 等 で な 4 5 別 紙 様 式 第 十 号 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 次 項 第 六 号 に 掲 げ る 場 合 理 由 書 を 添 付 し て 農 林 水 産 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 指 定 共 済 事 業 等 紛 争 解 決 機 関 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 を 受 け よ う と す る と き は 、 承 認 申 請 書 に