(号外第  号) 1年以上‘2年未満 11回以上 5‘10回 そ の 他 「 第 三 十 八 条 第 七 号 」 に 改 め る 部 分 に 限 る 。 ) 、 同 条 を 同 命 令 第 五 十 七 条 の 三 十 一 の 十 七 と し 、 次 に 一 号 を 加 え る 改 正 規 定 、 同 命 令 第 五 十 七 条 の 三 十 一 の 十 六 の 改 正 規 定 ( 「 第 三 十 八 条 第 六 号 」 第 二 条 中 漁 業 協 同 組 合 等 の 信 用 事 業同 等命を 第 二 号 の 改 正 規 定 、 条 の 三 十 一 第 三 項 第 同三 命号 、 令 第第 五五 十十 七七 条条 のの 三三 十十 一一 のの 十二 一第 第三 一号 項ニ 第¥ 十及 八び 号第 を五 第十 十七 九条 号の と三 し十 、 一 第の 十九 七第 号一 の項 条 の 改 正 規 定 、 同 命 令 第 十 五 条 の 次 に 二 条 を 加 え る 改 正 規 定 、 同 命 令 第 五 十 七 条 の 十 九 、 第 五 十 七 正める第 規る改十 定部正九 、 分規号 同に定と 、 命限 し 、 令る同 。 命第 第) 十、 令十 一同第七 条条十号 第を条の 一同の次 項命二に 第令十一 四第九号 号十のを ヌ条改加 をの正え ル三規る と十定改 ( しと「 正 、 し第規 、 リ 三定 、 に同十 次命八同 の令条命 よ第第令 う十六第 に条号十 」 加の 条 え二をの 「 る十 三 改八第十 正の三を 規次十第 定に八十 、 一条条 同条第の 命を七三 令加号十 」 第え 一 十るにと 五改改す に 第 十 条 の 二 十 四 第 一 項 第 一 号 及 び 第 三 号 ロ の 改 正 規 定 、 同 命 令 第 十 条 の 二 十 六 第 一 項 第 十 八 号 を 同 組 合 及 び 農 業 協 同 組 合 連 合 会 の 信 用 事 業 に 関 す る 命 令 第 十 条 の 五 、 第 十 条 の 十 七 第 三 号 ニ ¥ 並 び 第( 一 改条施 正 行附 法こ期 」 の日則 ) と命 い令 うは 、 。 ) の金 施融 行商 の品 日取 ( 引 平法 成等 二の 十一 二部 年を 四改 月正 一す 日る ) 法 か律 ( ら 施平 行成 す二 る十 。 一 た年 だ法 し律 、 第 第五 一十 条八 中号 。 農 業以 協下 「 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 令 第 五 十 七 条 の 三 十 一 の 十 五 の 次 に 一 条 を 加 え る 改 正 規 定 、 12 定に 、 関 同す 命る 令命 第令 七第 条七 の条 二の 十十 七八 第第 一三 項号 第ニ 十¥ 八並 号び をに 第 十第 九七 号条 との し二 、 十 第五 十第 七一 号項 の第 次一 に号 一及 号び を第 加三 え号 るロ 改の 正改 規正 定規 、 他 同 命 令 第 七 条 の 三 十 の 改 正 規 定 ( 「 第 三 十 八 条 第 六 号 」 「 を 第 三 十 八 条 第 七 号 」 に 改 め る 部 分 に 限 る 。 ) 、 その他特記事項 同 条 を 同 命 令 第 七 条 の 三 十 の 二 と リし 、 に 次同 の命 よ令 う第 に七 加条 えの る二 改十 正九 規の 定次 、 に 同一 命条 令を 第加 十え 三る 条改 の正 改規 正定 、 規 定同 、 命 同令 こ 同 命 令 第 四 十 八 条 第 一 項 第 一 号 ニ に 次 の よ う に 加 え る 第 八 条 第 一 項 第 四 号 ヌ を ル と し 、 13 命 令 第 十 三 条 の 次 に 二 条 を 加 え る 改 正 規 定 、 (記載上の注意) 指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、 第 十 七 号 の 次 に 一 号 を 加 え る 改 正 規同 定命 、 令 同第 命五 令十 第条 五の 十三 条十 の一 三の 十十 一一 の第 を改 「 正 従規 業定 、 員 」 同 に項 改第 め二 る号 部ホ 分に を次 除の くよ 。う ) 、に 同加 命え 令る 第改 五正 十規 条定 、 の同 三命 十令 一第 第五 三十 項条 第の 三十 号九 、 の 第改 五正 十規 条定 の( 「 三 従 十 一業 」 の者 その代表者又は管理人) 、紛争解決委員等の関係者が禁錮以上の刑に処せられた場合、逮捕、勾 留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受けた場合、指定紛争解決 機関が裁判手続の当事者となった場合等に、その概要を記載すること。 二 第 三 号 ニ 及 び 第 五 十 条 の 三 十 一 の 九 第 一 項 第 二 号 の 改 正 規 定 、 計 計 (単位:件) 合 一 項 第 十 八 号 を 第 十 九 号 と し 、 以 外 文書の送付 2年以上 (単位:千円) 計 小 料金・負担金 負担金額 の 計 計 (記載上の注意) 「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) 料金額 紛争解決手続 そ 十 六 の 改 正 規 定 ( 「 第 三 十 八 条 第 六 同号 」 命 令を 「 第 五第 十三 条十 の八 三条 十第 一七 の号 」 十 五に の改 次め にる 一部 条分 をに 加限 える る。 ) 改、 正同 規条 定を 、 同 第命 苦情処理手続 紛争解決手続 に関するもの 令 第 五 十 条 の 三 十 一 の 十 七 と し 、 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 苦情処理手続 に関するもの 三 条 中 農 林 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 第 六 十 条 第 一 項 第 四 号 ヌ を ル と し 、 リ に 次 の よ う に 加 え る 改 正 規 定 、 ^ _ 型 手続実施者又は紛争解決委員の 選任の方法に関するもの 報 類 手続実施者又は紛争解決委員の 資質・能力に関するもの 手続の進行に関するもの 資料の保管・返還、秘密の保持 に関するもの 他 報酬・費用に関するもの の 苦情処理手続又は紛争解決手続 の結果に関するもの そ 計 (記載上の注意) 苦情の対象類型ごとに整理した上、各類型ごとの苦情件数を記載すること。 官 指定紛争解決機関の窓口業務に 関するもの 月曜日 平成  年  月  日