(号外第  号) 9 (記載上の注意) 1 欄中の「法人」には、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。 2 「他の事業」とは、紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。 3 「事業の種類」及び「業務の種類」は、日本標準産業分類表細分類により記載すること。 8 主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等 (フリガナ) 氏名又は商号 若しくは名称 住所又は主たる営業所 若しくは事務所の所在地 議決権 の割合 主要議決権所 有者並びに親 法人及び子法 人の別 意思決定機関の状況 (記載上の注意) 株主総会、社員総会等の意思決定機関の会議(紛争解決等業務に関する事項が取り扱われたも のに限る。について、会議の種類、開催の年月日及び決議した事項その他会議に関する重要な事 ) 項を記載すること。 10 加入組合等の状況 ¥ 組合 番号 名 称 主たる事務所の所在地 加入年月日 議決権が株式 である場合は 株式の数 株 報 ] 氏名又は商号 若しくは名称 住所又は主たる営業所 若しくは事務所の所在地 主要な事業の内容 加入年月日 株 平成  年  月  日 官 番号 株 月曜日 株 組合以外の加入者 株 株 (記載上の注意) 記載基準日は事業年度の末日とする。 11 紛争解決等業務の状況 ¥ 苦情処理手続の実施状況 ア 苦情処理手続の受付件数(当期の状況) (単位:件) 受 株 付 既 新 受 件 済 内 訳 未 済 前期の未済 当期の新受分 (記載上の注意) 「主要議決権所有者」とは、指定信用事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五以上 の議決権を保有している株主、社員、会員、組合員又は出資者をいい、親法人」とは第57条の45 「 第2項第2号の親法人、子法人」とは同号の子法人をいう。 「 事 前期の未済分 当期の新受分 前期の未済分 (記載上の注意) 「新受」には、当期に受け付けた苦情処理手続の件数をすべて計上すること。