平成  年  月  日 官 月曜日 別紙様式第15号(第152条の2の11関係) (日本工業規格A4) 年 月 日提出 業務に関する報告書 e 年 月 日からg 第 期 f 年 月 日までh 金融庁長官 殿 厚生労働大臣 殿 提出者 (郵便番号 ) 所在地 電話番号( ) ‘ 商号又は名称 代表者又は管理人の役職氏名 印 目 次 紛争解決等業務の概要 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 組織に関する事項 1 2 3 別 紙 様 式 第 十 四 号 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 二 の 法財 第務 八局 ( 十 九福 条岡 の財 五務 第支 一局 項を の含 規む 定。 ) にの よ管 る轄 指区 定域 に 影 響 を 及 ぼ す と 認 め ら れ る 認 可 等 申 請 又 は 令 第 十 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 財 務 局 長 又 は 福 岡 財 務 支 局 長 が 行 う 認 可 等 の う ち 、 他 報 に 一改 め 、 労 働同 金項 庫に が次 内の 閣各 総号 理を 大加 臣え 及る 。 び 厚 生 労 働 大 臣 若 し く は 金 融 庁 長 官 及 び 厚 生 労 働 大 臣 に 対 し て す る 支 局 を 含 む 。 ) の 管 轄 区 域 に 影 響 を 及 ぼ す と 認 め ら れ る 認 可 等 」 を 「 次 に 掲 げ る 認 可 等 に 関 す る 申 請 」 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 財 務 局 長 又 は 福 岡 財 務 支 局 長 が 行 う 認 可 等 の う ち 、 他 の 財 務 局 ( 福 岡 財 務 (号外第  号) が 内第 閣百 総五 理十 大七 臣条 及第 び一 厚項 生中 「 労 働又 大は 臣承 若認 」 し くを 「 は、 金 融承 庁認 長又 官は 及指 び定 ( 厚 生以 労下 「 働 大認 臣可 に等 」 対 しと てい すう る。 ) 申」 請、 に 「 又 は労 令働 第金 十庫 四三 ハ 信 用 格 付 の 前 提 、 意 義 及 び 限 界 信 用 格 付 を 付 与 し た 者 が 当 該 信 用 格 付 を 付 与 す る た め に 用 い る 方 針 及 び 方 法 の 概 要 本 店 そ の 他 の 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 地 名 又 は 名 称 人 で な い 団 体 で 代 表 者 又 は 管 理 人 の 定 め の あ る も の に あ つ て は 、 そ の 代 表 者 又 は 管 理 人 ) の 氏 ロイ同 じ 法商。 ) 人号を (、 付 法名与 人称し で又た なは者 い氏に 団名関 体 す で る 代 次 表 に 者 掲 又 げ は る 管 事 理 項 人 の 定 め の あ る も の を 含 む 。 ) で あ る と き は 、 役 ( 員 法 二一の と 信金す 用融る 。 格商 付品 ( 取 金引 融法 商第 品六 取十 引六 法条 第の 二二 条十 第七 三の 十登 四録 項の に意 規義 定 す る 信 用 格 付 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て の 二 十 七 の 登 録 の 意 義 そ の 他 の 事 項 と し て 内 閣 府 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る も 第 百 五 十 二 条 の 二 十 七 準 用 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 八 条 第 三 号 に 規 定 す る 金 融 商 品 取 引 法 第 六 十 六 条 (第 百 信五 用十 格二 付条 業の 者二 の十 登六 録の の次 意に 義次 その の一 他条 のを 事加 項え ) る 。 三 十 四 条 の 四 第 四 項 」 第 百 五 十 二 条 の 二 十 を七 「 中 「 第 三第 十三 四十 条八 の条 四第 第六 六号 」 項 」 を 「 に 改第 め三 、 十 同八 条条 を第 第七 百号 」 五 十に 二改 条め 、 の 二同 十条 七第 の一 二号 と中 「 し 、 第 9 8 7 6 5 4 加入金庫等の状況 意思決定機関の状況 主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等 役員の兼職状況 他の事業の種類及び内容 役員の氏名等 紛争解決委員及び役職員の増減 苦情処理手続の実施状況 10 紛争解決手続の実施状況 紛争解決等業務の状況 ¥ 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) 11 ] 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 ^ その他特記事項 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 12 _ 13 (記載上の注意) 地 業務を行う 日及び時間 この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、当該単位 在 紛争解決等業務の概要 所 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 月 月 月 月 月 未満は切り捨てること。 2 年 年 年 年 年 名 称 (設置年月日) ( ( ( ( (