ウ _ 紛争解決手続の類型別の紛争解決委員を選任した人数(当期の既済事件) 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) (単位:件) (単位:人) 紛争解決委員の別 類型 類 計 苦情処理手続 に関するもの 型 紛争解決手続 に関するもの そ の 他 合 計 指定紛争解決機関の窓口業務に 関するもの (号外第  号) 手続実施者又は紛争解決委員の 選任の方法に関するもの 手続実施者又は紛争解決委員の 資質・能力に関するもの 手続の進行に関するもの 資料の保管・返還、秘密の保持 に関するもの 報酬・費用に関するもの 苦情処理手続又は紛争解決手続 の結果に関するもの (記載上の注意) 1 「類型」には、 紛争解決手続を実施した保険業務等関連紛争の種類をそれぞれ記載すること。 2 紛争解決委員の職業ごとに整理した上、各類型ごとの件数を記載すること。 3 複数の紛争解決委員を選任した場合には、その職業ごとに記載すること。 エ 紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。の所要期間等(当期の既済事件) ) (単位:件) (単位:件) (単位:件) 3回 6月以上‘1年未満 4回 1年以上‘2年未満 5‘10回 2年以上 11回以上 計 件数 談 電 話 電子メール 面 談 ファクシミリ 以 文書の送付 外 そ の 他 計 小 その他特記事項 (記載上の注意) 指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、 こ その代表者又は管理人) 、紛争解決委員等の関係者が禁錮以上の刑に処せられた場合、逮捕、勾 留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受けた場合、指定紛争解決 機関が裁判手続の当事者となった場合等に、その概要を記載すること。 計 第 二 十 一 条 ( (記載上の注意) 「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。 ^ 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) 13 (単位:千円) 料金・負担金 料金額 負担金額 苦情処理手続 紛争解決手続 計 平 成 十 六 年 内 閣 府 令 「第 百 第 第七 六第第第五 号 ) 章三二一章 節節節の の 雑 二一 則監業通 部 ( 督務則指 を ((( 第 定次 八第第第紛 の 十八八八争 よ 一十十十解 う 条条条条決 に eののの機 改 第十六二関 正 八四ee す 十・第第 る 。 三第八八 条八十十 ) 十条条 2回 3月以上‘6月未満 手続実施方法 面 (記載上の注意) 苦情の対象類型ごとに整理した上、各類型ごとの苦情件数を記載すること。 12 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 雑 ( 則 第 八 十 一 条 e 第 八 十 三 条 ) 」 を 1月以上‘3月未満 件数 1回 計 信 託 業 法 施 行 規 則 ( 所要回数 他 信 託 業 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正 ) 件数 の 目 次 「 中 第 六 章 所要期間 1月未満 そ 条のの の十五 ) 十三 ) 五 」) に 改 め る 。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 計