平成  年  月  日 官 月曜日 報 (号外第  号) 1月未満 1回 電 所要回数 件数 談 手続実施方法 面 話 件数 そ の 計 他 (記載上の注意) 苦情の対象類型ごとに整理した上、各類型ごとの苦情件数を記載すること。 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 12 その他特記事項 貸 金 業 者 が 法 第 十 二 条 の 二 の 二 第 一 項 第 一 号 に 定 め る 13 イ二 の 指二 定に 紛よ 争り 解記 決載 機し 関た が書 存面 在 す る 場 合 紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。の所要期間等(当期の既済事件) ) (単位:件) (単位:件) (単位:件) 2回 電子メール エ 1月以上‘3月未満 3回 件数 3月以上‘6月未満 4回 所要期間 6月以上‘1年未満 5‘10回 貸 金 業 者 の 法 第 十 二 条 の 二 の 二 第 一 項 第 二 号 に 定 め 手 続 実 施 基 本 契 約 を 締 結 す る 措 置 を 講 ず る 当 該 手 続 実 施 基 本 契 約 の 相 手 方 で あ る 指 定 紛 争 解 他 指 定 紛 争 解 決 機 関 が 存 在 し な い 場 合 決 機 関 の 商 号 又 は 名 称 1年以上‘2年未満 の 以 下 こ の 項 及 ロ る 苦 情 処 理 措 置 及 び 紛 争 解 決 措 置 の 内 容 第( 十 十第八貸 四四条金 条 業 次第貸法 の三金施 イ項業行 又に法規 は次施則 ロの行の に一規一 掲号則部 ( げを 改 る加昭正 ) 場え和 合る五 。 の 十 区 八 分 年 に 大 応 蔵 じ 省 、 令 当 第 該 四 イ 十 又 号 ) は ロ の に 一 定 部 め を る 次 事 の 項 よ を う 別 に 紙 改 様 正 式 す 第 る 。 四 号 の (記載上の注意) 指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、 こ その代表者又は管理人) 、紛争解決委員等の関係者が禁錮以上の刑に処せられた場合、逮捕、勾 留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受けた場合、指定紛争解決 機関が裁判手続の当事者となつた場合等に、その概要を記載すること。 法 第 二 条 第 二 十 項 に 規 定 す る 貸 金 業 務 関 連 苦 情 を い う 。 法 第 十 二 条 の 二 の 二 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 苦 情 処 理 措 置 と し て 内 閣 府 令 で 定 め 五第 五 法条 第の 十四 二第 条一 の項 二に の次 二の に一 規号 定を す加 るえ 措る 。 置 を 講 ず る た め に 必 要 な 措 置 を 講 じ て い る こ と 。 計 計 貸 金 業 務 関 連 苦 情 ( 第 十 条 の 六 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 (単位:件) 合 当 該 業 び 第 三 項 に お い て 同 じ 。 ) の 処 理 に 関 す る 業 務 を 公 正 か つ 的 確 に 遂 行 す る に 足 り る 業 務 運 営 体 貸 金 業 務 に 関 す る 苦 情 処 理 措 置 及 び 紛 争 解 決 措 置 ) そ 他 法 第 十 二 条 の 二 の 二 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 貸 金 業 務 関 連 苦 情 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 公 正 か つ 的 確 に 遂 行 す る た め の 社 内 規 則 ( 制 を 整 備 す る こ と 。 一る 措 次置 には 、 掲 げ次 るの す各 べ号 ての のい 措ず 置れ をか 講と じす るる 。 こ と 。 面 ファクシミリ 談 以 外 文書の送付 小 の 貸 金 業 務 関 連 苦 情 の 申 出 先 を 資 金 需 要 者 等 ( 務 に 関 す る 社 内 に お け る 責 任 分 担 を 明 確 化 す る 規 定 を 含 む も の に 限 る 。 ) を 整 備 す る こ と 。 イ 11回以上 計 そ (単位:千円) 計 紛争解決手続 に関するもの 資 金 需 要 者 等 を い う 。 ) に 周 知 し 、 並 び に イ の 業 務 運 営 体 制 及 び ロ の 社 内 規 則 を 公 表 す る こ と 。 ロ ( 2年以上 計 負担金額 苦情処理手続 に関するもの 料金・負担金 紛争解決手続 料金額 苦情処理手続 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 型 (記載上の注意) 「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) ^ _ 類 指定紛争解決機関の窓口業務に 関するもの 手続実施者又は紛争解決委員の 選任の方法に関するもの 手続実施者又は紛争解決委員の 資質・能力に関するもの 手続の進行に関するもの 資料の保管・返還、秘密の保持 に関するもの 報酬・費用に関するもの 苦情処理手続又は紛争解決手続 の結果に関するもの ハ 第 十 条 の 六 の 二