〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 計 計 終 類型 見込み なし 双方の 離脱 事 一方の 離脱 由 その他 の 小計 別 不応諾 移送 計 エ 報 成立 了 (記載上の注意) 1 「類型」には、紛争解決手続を実施した金庫業務関連紛争の種類をそれぞれ記載すること。 2 紛争解決委員の職業ごとに整理した上、各類型ごとの件数を記載すること。 3 複数の紛争解決委員を選任した場合には、その職業ごとに記載すること。 紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。の所要期間等(当期の既済事件) ) (単位:件) (単位:件) (単位:件) 所要期間 件数 所要回数 件数 手続実施方法 面 件数 談 電 3回 電子メール 6月以上‘1年未満 4回 1年以上‘2年未満 5‘10回 面 ファクシミリ 談 以 外 文書の送付 2年以上 月曜日 2回 3月以上‘6月未満 平成  年  月  日 1回 1月以上‘3月未満 官 1月未満 11回以上 そ 計 小 計 (記載上の注意) 「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。 計 ウ 紛争解決手続の類型別の紛争解決委員を選任した人数(当期の既済事件) ^ 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) (単位:人) (単位:千円) 紛争解決委員の別 料金・負担金 類型 計 料金額 負担金額 苦情処理手続 紛争解決手続 計 話 の 他 計