年 月 月 日 (記載上の注意) 1 欄中の「法人」には、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。 2 「他の事業」とは、紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。 3 「事業の種類」及び「業務の種類」は、日本標準産業分類表細分類により記載すること。 8 主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等 日 計 名 (記載上の注意) 1 役員が外国人である場合は、住所」については、国籍及び日本における居住地を記載するこ 「 と。 2 「略歴」欄には、職歴を簡潔に記載すること。 3 代表権を有する者については、備考欄にその旨を記載すること。 6 他の事業の種類及び内容 (フリガナ) 氏名又は商号 若しくは名称 住所又は主たる営業所 若しくは事務所の所在地 議決権 の割合 主要議決権所 有者並びに親 法人及び子法 人の別 議決権が株式 である場合は 株式の数 株 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 年 (記載上の注意) 1 「他の事業」とは、紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。 2 「事業の種類」は、日本標準産業分類表細分類により記載すること。 7 役員の兼職状況 (フリガナ) 役員の氏名又は 商号若しくは名称 役員を使用する者の氏名及び住所又は 役員を役員若しくは使用人とする法人 の商号又は名称及び主たる営業所又は 事務所の所在地(役員が他の事業を営 んでいるときはその旨) 事業の種類又は 法人の業務の種類 株 株 株 株 株 株 (記載上の注意) 「主要議決権所有者」とは、指定紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を 保有している株主、社員、会員、組合員又は出資者をいい、親法人」とは第25条の53第2項第2 「 号の親法人、 「子法人」とは同号の子法人をいう。