評 価 の 方 法 の 具 体 的 な 内 容 に 関 与 し な い よ う 配 慮 す る も の と す る 。 項 又 は 第 六 十 六 条 の 四 十 五 第 一 項 に 規 定 す る 権 限 を 行 使 す る 場 合 に は 、 個 別 の 信 用 格 付 又 は 信 用 第 三 百 二 十 五 条 金 融 庁 長 官 は 、 法 第 六 十 六 条 の 四 十 一 、 第 六 十 六 条 の 四 十 二 第 一 項 若 し く は 第 二 (第 三 適百 用二 上十 の四 注条 意 ) 法 第 六 十 六 の 四 十 三 の 規 定 に よ る 公 告 は 、 (第 三 監百 督二 処十 分三 の条 公 告法 ) 第 六 十 六 条 の 四 十 二 第 三 項 の 規 定 に よ る 官 公 報 告 に は 、 よ り 官 行 報 う に も よ の り と 行 す う る も 。 の と す る 。 法 第 六 十 六 条 の 四 十 第 四 項 に 規 定 す る 届 出 書 に は 、 商 号 又 は 名 称 た 年 月 日 合 併 の 方 法 合 併 の 年 月 日 及 び 理 由 次 に 掲 げ る 事 項 次 に 掲 げ る 事 項 」 に 改 め 、 同 様 法 第 六 十 六 条 の 四 十 第 一 項 第 一 号 に 該 当 す る 場 合 ( e か ら D ま で を C か ら E ま で と し 、 」 「 」 に ロイを 承 分承継 割継さ の先せ 年のた 月商と 日号き 及又に びは限 理名る 由称。 ) 次 に 掲 げ る 事 項 法 第 六 十 六 条 の 四 十 第 一 項 第 一 号 に 該 当 す る 場 合 ( 廃 止 の 年 月 日 及 び 理 由 分 割 に よ り 信 用 格 付 業 に 係 る 事 業 の 全 部 信 用 格 付 業 の 全 部 を 譲 渡 し た と き に 限 「 1 改 中別め 「 紙る 。 様 式 第 十 二 」号 1 を中 「 E を F と し 、 同 様 式 1 d { の 注 意 事 項 合 併 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 ロイる 。 ) 譲譲 渡渡次 の先に 年の掲 月商げ 日号る 、 及 事 び名項 理称 由又 は 氏 名 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 「 」 に ( 廃 業 等第 の四 届節 出 ) 法 監 第 督 六 十 六 条 の 四 十 第 一 項 の 規 定 に よ り 届 出 を 行 う 者 は 、 「 改 別め 紙る 。 様 式 第 九 号 第 2 面 中 」 を 第 三 百 二 十 一 条 12 ] の 次 に 次 の よ う に 加 え 式 1 d ^ の か 注 ら 意 b 事 ま 項 で を) 3 」中 _ 「 かに ら改 cめ 」 、 ま で同を 「 と様 し式 、 1 ]d のを 次同 に様 次式 の1 よe うと にし 、 加 え同 る様 。 式 1 c の 注 意 事 項 1 中 c を d と し 、 破 産 手 続 開 始 の 申 立 て を 行 っ 法 第 六 十 六 条 の 四 十 第 一 項 第 二 号 に 該 当 す る 場 合 一の 区 法分 第に 六応 十じ 、 六当 条該 の各 四号 十に 第定 一め 項る 第事 一項 号を に記 該載 当し すた る届 場出 合書 ( 次を 号金 及融 び庁 第長 三官 号に に提 掲出 げし るな 場け 合れ をば 除な くら 。な )い 。 加入する金融商品取引業協会及び対象 事業者となる認定投資者保護団体の名 称 を 「 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ解 、 散 当の 該年 各月 号日 に及 定び め理 る由 書 類 を 添 付 し な け 破 産 手 続 開 始 の 決 定 を 受 け た 年 月 日 ハロイ 法 第 六 十 六 条 の 四 十 第 一 項 第 三 号 に 該 当 す る 場 合 二 三 12 同 様 」 ^ か ら b ま で を _ か ら c ま で と し 、 ロイ 法 第 六 十 六 条 の 四 十 第 一 項 第 四 号 に 該 当 す る 場 合 四 手続実施基本契約を締結する指定紛争 解決機関の商号又は名称並びに加入す る金融商品取引業協会及び対象事業者 となる認定投資者保護団体の名称 同 様 式 8 ‘ の 1 注 の 意 次 事 に 項 次) 2 」中 の 「 よに う改 にめ 」 、 加 え同を 「 る様 。 式 8 を 同 様 式 9 と し 、 前 項 の 届 出 書 に は 、 五 10 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 十 二 号 1 中 c を d と し 、 六 加入する金融商品取引業協会及び対象 事業者となる認定投資者保護団体の名 称 2 を 3 と し 、 」 別 紙 様 式 第 十 六 号 8 ¥ の 注 意 事 項 1 中 「 る 。 二 10 式 7 の 注 意 事 項 中 3 を 4 と し 、 2 ( 一れ 廃破 た ば 業産法書法な 等手第面第ら の続六 六な 公開十 十い 。 告始六 六 法等の条 条 ) 第 決の の 六 定四 四 十 の十 十 六 内第 第 条 容一 一 の を項 項 四 記第 第 十 載三 二 第 し号 号 三 たに に 項 書該 該 の 面当 当 規 す す 定 る る に 場 場 よ 合 合 る 公 破 合 告 産 併 は 手 契 、 続 約 官 開 の 報 始 内 又 の 容 は 決 及 時 定 び 事 の 合 に 裁 併 関 判 の す 書 手 る の 続 事 写 を 項 し 記 を 又 載 掲 は し 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 す る も の と す る 。 (号外第  号) 手続実施基本契約を締結する指定紛争 解決機関の商号又は名称並びに加入す る金融商品取引業協会及び対象事業者 となる認定投資者保護団体の名称 を 「 登 録 年 月 日 及 び 登 録 番 号 報 該当するもの 該当するもの及び法第2条第8項第8号に掲げる行為(当該行為に係る 有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。に係るもの ) 場合 場合(当該有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定 」 3 か ら 6 ま で を 4 か ら 7 ま で と し 、 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 該 当 事 由 官 めて行う場合に限る。 同 様 式 1 ‘ の 注 意 事 項 )2 」中 「 に 改 め」 る 。 を 「 該 当 事 由 の 発 生 予 定 年 月 日 載 す る 日 刊 新 聞 紙 に よ り 行 う も の と す る 。 月曜日 ^ 苦情処理及び紛争解決の体制 手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は苦情処理措置及 び紛争解決措置の内容を行っている業務の種別ごとに記載すること。 に 改 め 、 別 紙 様 式 第 十 六 号 中 7 を 8 と し 、 所 在 不 明 者 の 公 告 ) 第 三 百 二 十 二 条 2 四三二一 ^ 苦情処理及び紛争解決の体制 該当するもの 該当するもの及び法第2条第8項第 8号に掲げる行為(当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うもの に限る。に係るもの ) 場合 場合(当該有価証券の買付 けの申込み又は売付けの期間を定めて行う場合に限る。 」 別 紙 様 式 第 十 七 号 1 ¥ の 注 意 事 項 1 中 「 ( 2 苦情処理及び紛争解決の体制 手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は苦情処理措置及 び紛争解決措置の内容を記載すること。 3 苦情処理及び紛争解決の体制 該当するもの 該当するもの及び法第2条第8項第 8号に掲げる行為(当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うもの 場合 場合(当該有価証券の買付 に限る。に係るもの ) けの申込み又は売付けの期間を定めて行う場合に限る。 別 紙 様 式 第 二 十 六 号 の 次 に 次 の 二 様 式 を 加 え る 。 平成  年  月  日 を 別 紙 様 式 第 一 号 第 2 面 中