【電話番号】 【届出の対象とした募集(売出)特定外国 資産流動化証券の名称】 【届出の対象とした募集(売出)特定外国 資産流動化証券の形態及び金額】¥ 【縦覧に供する場所】 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 名称 (所在地) 第一部【証券情報】 第1【社債(短期外債を除く。】 ) 1【銘柄】 2【特定外国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】 3【券面総額】 4【各社債の金額】 5【発行(売出)価額の総額】 6【発行(売出)価格】 7【利率】 8【利払日及び利息支払の方法】 9【償還期限及び償還の方法】 10【募集の方法】 11【申込証拠金】 12【申込期間及び申込取扱場所】 13【払込期日及び払込取扱場所】 14【引受け等の概要】 15【社債管理者又は社債の管理会社】 16【振替機関に関する事項】 17【保管に関する事項】 18【その他】 【新株予約権付社債に関する事項】 19【新株予約権の内容】 20【新株予約権の行使請求期間】 21【新株予約権の受付場所、取次場所及び払込取次事項】 22【新株予約権の譲渡に関する事項】 23【代用払込みに関する事項】 24【その他】 第2【株式】 1【種類】 2【特定外国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】 3【額面金額】 4【発行数】 5【発行(売出)価額の総額】 6【発行(売出)価格】 7【資本組入額の総額】 8【資本組入額】 9【株式の内容】 10【配当の方法】 11【募集の方法】 12【申込証拠金】 13【申込期間及び申込取扱場所】 14【払込期日及び払込取扱場所】 15【引受け等の概要】 16【その他】 第3【売出しに係る特定外国資産流動化証券の所有者の住所、氏名又は名称】 第4【手取金の使途】 第二部【参照情報】] 第1【参照書類】 法第27条において準用する法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類 を参照すること。 1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間 第 期(自平成 年 月 日 至平成 年 月 日) 平成 年 月 日関東財務局長に提出 2【半期報告書】 計算期間 第 期中(自平成 年 月 日 至平成 年 月 日) 平成 年 月 日関東財務局長に提出 3【臨時報告書】 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(平成 年 月 日)までに、臨時報告書 を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 4【訂正報告書】 訂正報告書(上記 の訂正報告書)を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 第2【参照書類の補完情報】 第3【参照書類を縦覧に供している場所】 名称 G GG G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 【連絡場所】 G G G G G G G G G G G G G G 【事務連絡者氏名】 G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の住所又は所在地】 G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の氏名又は名称】 GG GGG G G G G G G G G G G G G G G G G 【本店の所在の場所】 (所在地) 第三部【特別情報】 【特定外国資産流動化証券の様式】 (記載上の注意) 次に掲げるものを除き、第五号の三様式に準じて記載すること。 ¥ 届出の対象とした募集(売出)特定外国資産流動化証券の形態及び金額 a 当該届出により募集又は売出しを予定している特定外国資産流動化証券の形態(社債、株式の 別等)及び当該募集又は売出しごとの発行価額の総額又は売出価額の総額を記載すること。 b 「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで有価証券届出書を提出する場合には、有価証券 届出書現在におけるこれらの総額の見込額を記載し、その旨を注記すること。 ] 参照情報 a 臨時報告書が参照書類に含まれている場合には、その提出理由について、第29条第2項各号の うちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記すること。