3【臨時報告書】 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(平成 を平成 年 月 日に関東財務局長に提出 4【訂正報告書】 訂正報告書(上記 の訂正報告書)を平成 年 第2【参照書類の補完情報】 第3【参照書類を縦覧に供している場所】 名称 年 月 日に関東財務局長に提出 G GG G G G G 月 日)までに、臨時報告書 (所在地) 【代理人の住所又は所在地】 【事務連絡者氏名】 【連絡場所】 【電話番号】 】 」 に 】改 」 にめ 、 改 め同 、 様 同式 様第 式一 の部 次第 に3 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【代理人の氏名又は名称】 G G G G G G G G G G G G G G 【本店の所在の場所】 日 G G G G G G G G G G G G G G 【代表者の役職氏名】 有価証券届出書 関東財務局長 平成 年 月 G G G G G G G G G G G G G G 第五号の三の二様式 【表紙】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【発行者名】 】 」 を 「 【 第三部【特別情報】 第1【特定内国資産流動化証券事務の概要】 第2【その他】 (記載上の注意) 次に掲げるものを除き、第五号の二様式に準じて記載すること。 ¥ 届出の対象とした募集(売出)特定内国資産流動化証券の形態及び金額 第五号の二の二様式「記載上の注意」¥に準じて記載すること。 ] 参照情報 a 臨時報告書が参照書類に含まれている場合には、その提出理由について、第29条第2項各号の うちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記すること。 b 訂正報告書が参照書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告 書であるのかを付記すること。 c 参照書類としての有価証券報告書の提出日以後有価証券届出書提出日までの間において、当該 有価証券報告書に記載された「投資リスク」について変更その他の事由が生じた場合には、その 旨及びその内容を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。 d 参照書類としての有価証券報告書に将来に関する事項が記載されている場合又は新たに将来に 関する事項を記載する場合には、当該事項は有価証券届出書提出日現在において判断した事項で ある旨を記載すること。 社債 社債(短期外債を除く。 ) コマーシャル・ペーパー コマーシャル・ペーパー及び短期外債 次中 「 の【 第 五 二 号 様 の 式 三 を 様 加 式 え 第 る 。 一 部 第 1 】中 」「 を【 「 【 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 【転換特定社債に関する事項】 18【転換の条件】 19【転換により発行する優先出資の内容】 20【転換請求期間】 21【転換請求の受付場所及び取次場所】 22【その他】 【新優先出資引受権付社債に関する事項】 23【新優先出資引受権の内容】 24【新優先出資引受権の行使請求期間】 25【新優先出資引受権の受付場所、取次場所及び払込取次場所】 26【新優先出資引受権の譲渡に関する事項】 27【代用払込みに関する事項】 28【その他】 第2【特定優先出資証券】 1【銘柄】 2【内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】 3【額面金額】 4【発行口数】 5【発行(売出)価額の総額】 6【発行(売出)価格】 7【優先出資の内容】 8【消却・併合に関する事項】 9【単位未満優先出資に関する事項】 10【発行の条件に関する事項】 11【募集の方法】 12【申込証拠金】 13【申込期間及び申込取扱場所】 14【払込期日及び払込取扱場所】 15【引受け等の概要】 16【振替機関に関する事項】 17【その他】 第3【売出しに係る特定内国資産流動化証券の所有者の住所、氏名又は名称】 第4【手取金の使途】 第二部【参照情報】] 第1【参照書類】 法第27条において準用する法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類 を参照すること。 1【有価証券報告書及びその添付書類】 計算期間 第 期(自平成 年 月 日 至平成 年 月 日) 平成 年 月 日関東財務局長に提出 2【半期報告書】 計算期間 第 期中(自平成 年 月 日 至平成 年 月 日) 平成 年 月 日関東財務局長に提出