(号外第  号) 計 (記載上の注意) 1 「類型」には、苦情処理手続を実施した金融商品取引業等業務関連苦情の種類をそれぞれ記 載すること。 2 「移行」とは、紛争解決手続への移行をいう。 ウ 苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。の所要期間等(当期の既済事件) ) (単位:件) (単位:件) 所要期間 件数 手続実施方法 1月未満 面 電 話 3月以上‘6月未満 代理人(法定代理人を除く。の別 ) 電子メール 6月以上 当事者の別 談 1月以上‘3月未満 計 件数 ファクシミリ そ ] 顧客が法人 顧客が個人 計 双方代理人 一方代理人 代理人なし 計 文書の送付 報 計 類型 の 他 紛争解決手続の実施状況 紛争解決手続の受付件数(当期の状況) ア 官 (単位:件) 平成  年  月  日 月曜日 受 付 事 既 新 受 件 内 訳 済 未 済 前期の未済 当期の新受分 前期の未済分 当期の新受分 前期の未済分 計 (記載上の注意) 「新受」には、当期に受け付けた紛争解決手続の件数をすべて計上すること。 イ 終 類型 紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件) 請 類型 60万円以 下 60 万 円 超 ‘ 140 万円以下 求 140 万 円 超 ‘ 300 万円以下 の 価 300 万 円 超‘1000 万円以下 額 の 1000万円 超‘1億 円以下 別 1億円超 算定不能 又は不明 計 成立 見込み なし 双方の 離脱 了 一方の 離脱 事 由 その他 の 小計 別 不応諾 移送 計