(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 その他 手続において使用する言語及び通貨 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 日本語及び日本国通貨に限る。 約により締結する予定の有無 無 ] 入札保証金及び契約保証金 c 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 { 入札保証金 納付。なお、落札者が契約 う。 を結ばない場合は、本学に帰属する。 また、 d VE提案の採否 VE提案の採否について 入札保証保険契約の締結を行い、その証券 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 を提出する場合は、 入札保証金を免除する。 する。 | 契約保証金 契約金額の 100 分の 30 以上 e 関連情報を入手するための照会窓口 の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 上記4¥に同じ。 又は提供すること。ただし、保険会社との C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 間に本学学長を被保険者とする履行保証保 の参加 険契約(契約金額の 100 分の 30 以上)を締 上記2^に掲げる一般競争参加資格の認定 結し、その証書を提出する場合又は保険会 社と工事履行保証契約(契約金額の 100 分 を受けていない者も上記4^により技術提案 の30以上)を締結し、その証書を提出する 書等を提出することができるが、競争に参加 場合は契約保証金の納付を免除する。 するためには、開札の時において、当該資格 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の 受けていなければならない。 記載を行った者のした入札及び入札に関する D  手続における交渉の有無 無 条件に違反した入札は無効とする。 E  詳細は入札説明書による。 _ 落札者の決定方法 国立大学法人京都大学 6 Summary 契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作 ¥ Contracting Entity : Hiroshi Matsumoto, 成された予定価格の制限の範囲内で有効な入 President, Kyoto University 札を行った者のうち、評価値の最も高い者を ] Classification of the services to be pro落札者とする。ただし、落札者となるべき者 cured : 41 の入札価格によっては、その者により当該契 ^ Subject matter of the contract : Construc約の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められる時、又はその者と契約を tion work of Building for International Ad締結することが公正な取引の秩序を乱すこと vanced Research in Physics, Kyoto Univerとなるおそれがあって著しく不適当であると sity 認められる時は、予定価格の制限の範囲内の _ Time‐limit for the submission of applica価格をもって入札した他の者のうち、評価値 tion forms and relevant documents for the が最も高い者を落札者とすることがある。 qualification : 5 : 00 PM, 20 January, 2010 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ ‘ Time‐limit for the submission of tenders : て、VE提案より施工しようとする場合は、 12 : 00 AM, 04 March, 2010 その内容を示した技術提案書を提出するこ a Contact point for technical and tender と。ただしVE提案が適正と認められなかっ documentation : Budget for Construction た場合においては、標準案により入札に参加 Section, Planning Division, facilities manできる。また、標準案に基づき施工しようと agement department, Kyoto University, する場合は、標準案によって入札に参加する Yoshida‐honmachi Sakyo‐ku Kyoto‐shi 旨を記載すること。 606‘8501 Japan TEL 075‘753‘2308 a 契約書作成の要否 要 5 ¥ う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) 後5時まで(ただし、正午から午後1時まで の間を除く。。平成22年1月18日は午前9時 ) から正午まで。 競争参加者の資格に関する公示 ] 交付場所 〒080‘0016 北海道帯広市西6 帯広庁舎新設等建築工事に係る特定建設工事 C 条南7丁目3番地 帯広防衛支局総務課契約 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 係 電話0155‘22‘1181 FAX0155‘23‘ 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 8451 得ようとする者の申請方法について、次のとおり ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 公示します。 格を得ようとする者に交付する。 平成 21 年 12 月 28 日 5 申請書の提出 分任支出負担行為担当官 ¥ 提出期間 平成21年12月28日から平成22年 帯広防衛支局長 倉沢 泰児 1月18日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 日、午前9時から午後5時まで(ただし、正 1 工事名 帯広庁舎新設等建築工事(電子入 C 午から午後1時までの間を除く。。平成22年 ) 札対象案件) 1月18日は午前9時から正午まで。 2 工事場所 北海道帯広市 なお、平成22年1月18日以降、当該工事に 3 工事概要 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) ・庁舎新設(建物躯体工事、外装工事、外部建 随時。 具工事、屋上防水工事) ] 提出場所 上記4]に同じ。 構造 鉄筋コンクリート造3階建て ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 規模 延床面積 約6 000 1棟 ¶ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ・#11隊舎改修 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 構造 鉄筋コンクリート造3階建て り提出すること。 規模 延床面積 約4 600 1棟 ¶ ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 改修延床面積 約60 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ・#41隊舎改修 構造 鉄筋コンクリート造3階建て より国土交通大臣又は都道府県知事から通 規模 延床面積 約3 500 1棟 ¶ 知されたもの。又は経営事項審査結果通知 ) 改修延床面積 約600 書で平成21・22年度資格審査申請の際に提 ・#83隊舎改修 出したものの写し 構造 鉄筋コンクリート造3階建て イ 共同企業体協定書の写し 規模 延床面積 約5 000 1棟 ¶ ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 改修延床面積 約200 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ・#162建物解体(附帯土木及び附帯設備含む) 書とともに交付する様式により作成したも 構造 木造平屋建て のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 規模 延床面積 約15 1棟 の「入札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月 」 ( ・#165建物解体(附帯土木及び附帯設備含む) 28日付分任支出負担行為担当官帯広防衛支 構造 木造平屋建て 局長)に示すところにより交付する入札説 規模 延床面積 約1 600 1棟 ¶ 明書の別記様式4と同一であるので、それ 工期 平成23年10月31日まで。ただし、#11 らを使用して作成しても差し支えない。 ) 隊舎改修及び#83隊舎改修は平成22年6月30日 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で まで、#41隊舎改修は平成22年10月31日までと 作成すること。 する。 申請書は、平成22年1月18日以降、当該工 4 競争参加資格審査申請書の交付 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 ¥ 交付期間 平成21年12月28日から平成22年 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 1月18日までの行政機関の休日(行政機関の に審査が終了せず、競争に参加できないこと 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日をい がある。 資 格