(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 C  特定JVの場合の代表者以外の構成員につ 学の契約に係る競争参加者資格審査等事務取 いては、次に掲げる基準を満たす監理技術者 扱要領」第2章で定めるところにより算定し 又は主任技術者を当該工事に専任で配置でき た点数(一般競争(指名競争)参加資格認定 ること。 通知書の記2の点数)が、単体又は特定JV { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 の構成員の代表者は1250点(特定JVの構成 上の資格を有する者であること。 員のうち代表者以外の構成員にあっては、 | 上記_|に掲げる同種工事の経験を有す 1050点)以上であること。 る者であること。 _ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 工実績を有すること(共同企業体の構成員と 又はこれに準ずる者であること。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) D  技術提案書等の提出期限の日から開札の時 { 単体又は特定JVの代表者 までの期間に、 国立大学法人京都大学から 「国 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨 立大学法人京都大学における契約に係る取引 鉄筋コンクリート造(延べ面積 3 500  以 ¶ 停止等措置要領」に基づく取引停止措置(以 上)の校舎又は研究施設の新営工事 下「取引停止措置」という。又は、文部科学 ) | 特定JVの代表者以外の構成員 省から「建設工事の請負契約に係る指名停止 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨 等の措置要領」平成18年1月20日付け17文科 ( 鉄筋コンクリート造(延べ面積 1 800  以 ¶ 施第 345 号文教施設企画部長通知)に基づく 上)の校舎又は研究施設の新営工事 指名停止措置を受けていないこと。 ‘ 特定JVの構成員は、建設業法(昭和24年 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 法律第 100 号)上の建築工事業につき、許可 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント を有しての営業年数が5年以上であること。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 若しくは人事面において関連がある建設業者 滑な施工が確保できると認められる場合にお でないこと。 いては、許可を有しての営業年数が5年未満 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 であっても同等として取り扱うことができる 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ものとする。 関係がある者のすべてが特定JVの代表者以 a 特定JVでの参加の場合の構成員の数は、 外の構成員である場合を除く(入札説明書参 2又は3社とする。 照)) 。。 b 特定JVの結成方法は、自主結成とするこ G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし c 特定JVの構成員の最小出資比率は、均等 て、国立大学法人京都大学及び文部科学省発 割の10分の6を下回らない範囲とすること。 注工事等からの排除要請があり、当該状態が d 特定JVの代表者は、施工能力が最大で、 継続している者でないこと。 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 こと。 { 入札参加者は、技術提案書等」及び「価 「 e 単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる 格」をもって入札に参加し、次の、の 基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 要件に該当する者のうち、下記]〜によっ { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 て得られる数値(以下「評価値」という。 ) 上の資格を有する者であること。 の最も高い者を落札者とする。 | 上記_{に掲げる同種工事の経験を有す  入札価格が予定価格の制限の範囲内で る者であること。 あること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格  評価値が、標準点を予定価格で除した 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 数値(基準評価値)に対して下回らない 又はこれに準ずる者であること。 こと。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 {において、評価値の最も高い者が2人 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 定する。 されていないと認められる場合は、取引停止 ] 総合評価の方法 措置を行うものとする。 「標準点」を 100 点とする。 加算点」は最 「 4 入札手続等 高30点とし、技術提案書等の内容に応じ与え ¥ 担当部局 る。なお、VE提案とVE提案に基づく施工 「 〒606‘8501 京都市左京区吉田本町 京都 計画」については、入札説明書の別紙工事概 大学施設環境部施設企画課予算管理・執行グ 要に参考として示した標準案により入札に参 ループ (工事契約担当) 電話番号075‘753‘ 2308(直通) 加する(技術提案を行わない)場合は、工事 「 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算 平成21年12月28日(月)から平成22年1月 出し与える。 20日(水)午後5時まで { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 京都大学ホームページにて交付する。京都 ( 画」については、提案の内容により、評価 大学トップページ>企業の方>入札情報) 項目毎に優(10点)/良(5点)/可(0 なお、競争参加資格確認後に交付する設計 点)で評価する。 図書等の購入に当たっては、実費とする。 | 「工事全般の施工計画」については、提 ^ 技術提案書等の提出期限及び方法 平成22年1月20日(水)午後5時(必着) 案の内容により、優(10点)/良 (5点) / までに、電子入札システムにより、提出する 可(0点)/不適切(欠格)で評価する。 こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 } 各評価項目の評価点数の合計が最高の者 上記¥に持参又は郵送(書留郵便等、配達の に30点を与える。 それ以外の者については、 記録が残る方法に限る。のいずれかの方法で ) 各評価点数の合計に応じ、按分して得られ 提出すること(電送(ファクシミリ)による る数値を加算点とする。不適切(欠格)の 「 」 提出は認めない。土曜、日曜、祝日及び本学 評価を受けた者については、入札の参加は 休業日(平成21年12月29日〜平成22年1月3 認められない。 日)を除く毎日、午前9時から午後5時ま 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 で。。 ) _ 特定JVの場合の競争参加資格審査申請書 は、入札参加者の「標準点」と}によって の提出期間、提出場所及び提出方法 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 上記^に同じ。 の「入札価格」で除して得た「評価値」を ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 もって行う。 間、提出場所及び提出方法 ^ 評価項目 上記^に同じ。 本工事における評価項目は以下のとおりと a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 する。 の提出方法 入札書は、平成 22 年3月4日 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 (木)12時(必着)までに、電子入札システ ムにより、提出すること。ただし、発注者の 画」 承諾を得た場合は、 紙により持参又は郵送 (書 ・外壁外断熱工法における外装仕上げ材の 留郵便等、 配達の記録が残る方法に限る。し、 ) 耐久性向上(剥落防止等)に有効な提案 開札日には開札に立ち会うこと。電送(ファ ・工事中における周辺環境への配慮に関す クシミリ)による提出は認めない。なお、紙 る提案 により入札書を提出する場合、提出場所は上 ・現場内で発生する建設副産物の発生抑 記¥と同じとする。 制・再利用・再資源化 開札は、平成22年3月5日(金)午前9時 | 「工事全般の施工計画」 30分、京都大学施設環境部入札室において行 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 う。 |