平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D 一般競争参加資格を有していない者の参加 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成23年3月 ‘ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 上記2^に掲げる一般競争参加資格を有し 31日まで。 学法人等に対し、平成18年度以降に完成・引 ていない者も上記3^により申請書及び資料 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 を提出することができるが、競争に参加する 8 300 、鉄筋約 880 t、型枠約 26 200 、ガ ¶ ¶ の品質に関わる重大な問題が発生した事例が ためには、開札の時において、当該資格の認 ラス約1 350 ¶ ないこと。 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け なお、関連する設備工事は別途発注される a 平成11年度以降に、元請けとして完成・引 ていなければならない。 予定である。 渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工 E  詳細は入札説明書による。 b 本工事は、工事施工について「VE提案と 事の施工実績を有すること(共同企業体の構 6 Summary VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 成員としての実績は、出資比率が20%以上の ¥ Contracting Entity : Tanaka Satoshi, The の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 場合のものに限る。。鉄骨鉄筋コンクリート ) Obligating Officer Director‐General Trust受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 造又は鉄筋コンクリート造で、地上4階建以 ee, University of Tsukuba 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 上かつ延べ面積 3 500  以上の校舎又は研究 ¶ ] Classification of the services to be prの工事である。 施設の新営工事。 rocured : 41 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 b 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 ^ Subject matter of the contract : Construc等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 工事に専任で配置できること。 tion work of Building for the Innovation 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 Center for Regional medicine and Science の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 上の資格を有する者であること。 of health, University of Tsukuba ある。 | 平成11年度以降に、上記aに掲げる同種 _ Time‐limit for the submission of applicad 本工事は、入札等を電子入札システムによ 工事の経験を有する者であること。 tion forms and relevant documents for the り行う。なお、電子入札システムによりがた } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 qualification : 5 : 00 P.M, 22, January, 2010 い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 修了証を有する者又はこれに準ずる者であ ‘ Time‐limit for the submission of tenders : えるものとする。 ること。 10 : 00 A.M, 2, March, 2010 (tenders bid in 2 競争参加資格 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 electronic bidding system or submitted by ¥ 次に掲げる条件を全て満たしていること。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント mail : 5 : 00 P.M, 1, March, 2010) 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程(平 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) a Contact point for tender documentation : 成16年4月1日)第2条及び第3条の規定に 若しくは人事面において一定の関連がある建 Division of Facilities Planning, Department 該当しない者であること。 設業者でないこと。 of Facilities, University of Tsukuba 1‘1‘ ] 申請書の提出期限の日から開札の時までの d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 1, Tennodai Tsukuba‐City, Ibaraki, Japan 期間に、文部科学省又は東京大学から「建設 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 〒305‘8577, TEL 029‘853‘2279 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 入 札 公 告(建設工事) 領」 平成 18 年1月 20 日付け 17文科施第345 ( 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止 参照)) 。。 次のとおり一般競争入札に付します。 を受けていないこと。 e 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を 平成 21 年 12 月 28 日 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 契約担当者 国立大学法人東京大学 争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 総長 濱田 純一 始の申立てがなされている者又は民事再生法 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 代理人本部施設・資産系統括長 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 3 総合評価に関する事項 平井 明成 ¥ 落札者の決定方法 る者については、手続開始の決定後に一般競 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 { 入札参加者は「価格」及び 「技術提案書」 争参加資格の再認定を受けていること。A等 ) 〇第2号 をもって入札に参加し、次のア、イの用件 級を有し、一般競争参加者の資格」平成13年 「 ( 1 工事概要 に該当する者のうち、下記]〜によって得 1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で ¥ 品目分類番号 41 られる数値(以下「評価値」という。の最 ) 定めるところにより算定した点数(一般競争 ] 工事名 東京大学(駒場)総合研究実験 も高い者を落札者とする。 (指名競争)参加資格認定通知書の記2の点 棟新営工事 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 数)が、1 120点以上であること。 ¶ ^ 工事場所 東京都目黒区駒場4丁目6番1 あること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 号東京大学構内 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した がなされている者又は民事再生法に基づき再 _ 工事内容 総合研究実験棟(RC造、地上 数値(基準評価値)に対して下回らない 生手続開始の申立てがなされている者(上記 7 階 建、 建 築 面 積 1 573 77 、 延 べ 面 積 ¶ 7 129 99)の新営工事 ¶ こと。 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) | {において、評価値の最も高い者が2者 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 定する。 ] 総合評価の方法 「標準点」を 100 点、 加算点」は最高 40 点 「 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に ついては、入札説明書の別冊図面及び別冊仕 様書に参考として示した標準案により入札に 参加する(技術提案を行わない)場合は、工 「 事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を 算出して与える。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 については、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者で、提案の内容により、評価項目 毎に優・良・可により評価する。 | 「工事全般の施工計画」に関しては、提 案の内容により、評価項目毎に優・良・ 可・不適切(欠格)で評価する。 } 「加算点」の算出方法は、各評価項目の 評価点数の合計が最高の者に 40 点を与え る。 それ以外の者の技術提案書については、 各評価点数の合計に応じ按分して得られる 数値を加算点とする。|において「不適切 (欠格)の評価を受けた者については、入 」 札の参加は認められない。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 して得た「評価値」をもって行う。 ^ 評価項目 本工事における「VE提案とVE提案に基 づく施工計画」については、以下の項目につ いて評価する(詳細は入札説明書による。。 ) { 美観確保のための品質管理に関する提案 | PC梁の施工管理・品質管理に関する提 案 } 周辺環境への配慮に関する提案 〜 工事全般の施工計画 _ 受任者の責により、採用された「VE提案 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 されていないと認められる場合は、指名停止 措置を行うものとする。