(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 c この工事は建設工事に係る資材の再資源化 _ Time‐limit for the submission of applicab 専任の監理技術者の配置が義務付けられて tion forms and relevant documents for the いる工事において、調査基準価格を下回った じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に qualification by electronic bidding system : 価格をもって契約する場合においては、監理 する条件に違反したものとして、その入札を 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 5 : 00 P.M. 18 January 2010 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 無効とする。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ‘ Time‐limit for the submission of tenders 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 ア 提出期間 平成21年12月28日から平成22 ある。 by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 17 年1月18日までの (行政機関の休日を除く) c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 d 本工事は資料提出及び入札等を電子入札シ February 2010 (tenders brought with 5 : 00 後、発注者支援データベース・システム等に 毎日、午前9時から午後5時まで(正午か ステムにより行う。なお、電子入札システム P.M. 17 February 2010 or submitted by mail より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ら午後1時までの間を除く。。 ) により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札 5 : 00 P.M. 17 February 2010) 実が確認された場合、契約を結ばないことが イ 提出場所 上記4¥に同じ。 方式に代えることができる。 a Contact point for tender documentation : ある。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 Contract unit, Administration Division, 2 競争参加資格 なお、種々の状況からやむを得ないものと 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 等により行うものとする。 Obihiro Defense Branch, MOD, Minami 7して承認された場合の外は、配置予定技術者 Chome 3, Nishi 6‐jo, Obihiro‐shi 〒080‘ 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) エ 増額変更 平成22年2月8日まで1回に の変更を認めない。 0016 TEL : 0155‘22‘1181 件を全て満たしている2社又は3社により構成 限り認める。 d 手続における交渉の有無 無 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J なお、増額変更は当初納付した入札保証 e 契約書作成の要否 要 入 札 公 告(建設工事) V」という。であること。 ) また、 特定JVにあっ 金の金額等の2倍以内に限る。 C  施工体制の審査のため、 ヒアリングを行う。 次のとおり一般競争入札に付します。 D  技術提案の採否については、競争参加資格 ては、競争参加資格の認定を受けていること。 オ 減額変更 認めない。 平成 21 年 12 月 28 日 の確認の通知に併せて通知する。 ¥ 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程 カ 保証期間 平成22年2月19日から同年3 契約担当役 E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に (平成16年法人規程第25号。以下 「財務規程」 月16日まで 国立大学法人筑波大学 当たって、技術提案により施工しようとする という。第46条及び第47条の規定並びに放送 ) キ その他 入札保証金の納付等及び支出負 財務担当理事 田中 敏 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 大学学園契約事務取扱規程(平成15年放送大 担行為担当官等への書類の提出に係る費用 契約担当者 すること。ただし、技術提案が適正と認めら 学学園規程第22号。以下 「事務規程」 という。 ) は、入札参加者の負担とする。 放送大学学園事務局長 池原 充洋 れなかった場合においては標準案により入札 第4条及び第5条の規定に該当しない者であ ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 ◎調達機関番号 415、235 ◎所在地番号 13 に参加ができる。 ること。 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 〇第1号 また、標準案に基づいて施工しようとする 1 工事概要等 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 場合は、標準案によって入札に参加する旨を ¥ 品目分類番号 41 あって、契約締結のために必要な同意を得て る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ] 工事名 筑波大学大塚地区校舎・放送大学 いる者は、財務規程第46条及び事務規程第4 の3以上とする。 明書参照。。 ) 東京文京学習センター棟新営工事 条中、特別の理由がある場合に該当する。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 工事場所 東京都文京区大塚3丁目29‘1 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 4¥に同じ。 筑波大学構内(大塚地区) をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 以内とする。 G  競争参加資格の級別の格付を受けていない _ 工事概要 筑波大学大塚地区校舎(社会人 始の申立てをした者にあっては、手続開始の ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 大学院及び理療科教員養成施設他)及び放送 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 大学東京文京学習センター棟の合築工事、鉄 り申請書及び技術資料を提出することができ 者の資格を有する者であること。 の記載をした者のした入札及び入札に関する 骨鉄筋コンクリート造、 地上6階地下1階建、 るが、競争に参加するためには、開札の時に ^ 文部科学省又は筑波大学において建築一式 条件に違反した入札は無効とする。 建築面積3 763、延べ面積21 885、敷地面 ¶ ¶ おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 積12 998の新営工事 ¶ 工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 競争参加資格の確認を受けていなければなら ‘ 工期 平成22年3月31日まで。 基づき更生手続開始の申立てをした者又は民 めるところに従い評価値の最も高いものとす ない。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 事再生法に基づき再生手続開始の申立てをし る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 H  詳細は、入札説明書による。 12 300 、鉄筋約 1 400 t、鉄骨約 2 300 t、 ¶ ¶ ¶ た者にあっては、手続開始の決定を受けた後 によっては、その者により当該契約の内容に 6 Summary 板ガラス約4 200 ¶ に審査を受けた一般競争参加者の資格をい 適合した履行がなされないおそれがあると認 ¥ Official in charge of disbursement of the なお、関連する設備工事は別途発注される う。を有し、一般競争参加者の資格」平成13 ) 「 ( められるとき、又はその者と契約を締結する procuring entity : Yasuji Kurasawa, Direc予定である。 年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお tor, Obihiro Defense Branch, MOD b 本工事は、工事の施工について「VE提案 で定めるところにより算定した点数(一般競 それがあって著しく不適当であると認められ ] Classification of the services to be proとVE提案に基づく施工計画」及び「工事全 争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 cured : 41 体の施工計画」以下「技術提案書」という。 ( ) 点数)が 1 250 点(特定JVの構成員のうち ¶ 者の定める最低限の要求要件を全て満たして ^ Subject matter of the contract : Construcを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 代表者以外の構成員にあっては、 1 050 点) ¶ 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 tion of the Government building in Camp に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式(標準型)を実施する工事である。 Obihiro 以上であること。 を落札者とすることがある。