(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 e 暴力団関係業者の排除 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 都道府県警察から暴力団関係業者として 準点を100点与える。 防衛省が発注する工事等から排除するよう イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 要請があり、当該状態が継続している有資 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 格業者については、競争参加を認めない。 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 に評価を行った結果、得られた「評価点数 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 の合計値」を加算点として付与する。 省が発注する工事等から排除するよう要請 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 があり、当該状態が継続している有資格業 とする。 者とは契約を行わない。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 3 総合評価に関する事項 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの を与える。ただし、事前調査により、施工 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 体制が十分に確保されない場合、契約の内 に評価して落札者を決定するものとする。 容に適合した履行がなされないおそれがあ ア 企業による技術提案 る場合、若しくは、品質確保のための施工 ・「コンクリートのひび割れを防止するた 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ めの対策、管理にどのような配慮を行う れないおそれがある場合、減点を行う。 か。 」 また、施工体制評価点の低いものに対し ・「省資源対策及びリサイクル対策につい ては、企業による技術提案に係る評価点数 てどのような提案が出来るか。 」 に相当する加算点を減ずる場合がある。 1課題に対する技術提案数は最大5つま エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 でとする。 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ て得られる「加算点」及び「施工体制評価 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 当該技術提案に係る配点は0点とする。 して得た評価値をもって行う。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 ウ 施工体制 びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 ] 落札者の決定方法 を算出し与える。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 書による。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ 見)、施工体制」をもって入札に参加し、 」 「 アの評価内容が実施されていないと判断され 次の各要件に該当する者のうち、下記^総 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 合評価の方法によって得られた数値(以下 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 「評価値」という。の最も高い者を落札者 ) 4 入札手続等 とする。 ¥ 担当部局 〒080‘0016 北海道帯広市西6  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 条南7丁目3番地帯広地方合同庁舎 帯広防 あること。 衛支局総務課契約係 電話0155‘22‘1181  評価値が、標準点を予定価格で除した FAX0155‘23‘8451 数値を下回らないと。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 ア 交付期間 平成21年12月28日から平成22 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 年2月17日まで(行政機関の休日に関する て落札者を決定する。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 ア に規定する行政機関の休日(以下「行政機 ては、入札説明書による。紙入札方式によ 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) る場合は、郵送(書留郵便に限る。若しく ) 8時から午後10時(金曜日は午後6時)ま ( は託送 (書留郵便と同等のものに限る。 以 ) で。ただし、最終日は午後5時まで。 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) なお、通信環境の不具合等のため、電子 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 情報の提供を依頼する者は、午前9時から ア 提出期間 電子入札システムによる入札 午後5時まで(正午から午後1時までの間 の場合は、平成22年2月15日から同22年2 を除く。。 ) 月17日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 ステムセンターから提供する。 平成22年2月17日は午後5時まで。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 紙による入札の場合は、平成22年2月17 を行う。 日午前9時から午後5時まで。郵送等によ 文書類:PDF(Acrobat8形式) る入札の場合は、平成22年2月17日午後5 図面類:PDF(〃) 時必着。 数量表等:Excel(2003形式) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、上 申請書類:一太郎(Ver2005形式) 記4¥に同じとする。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 行わない。 すること。ただし、紙入札方式による場合 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 は、持参又は郵送等により提出すること。 いに関する利用規則に同意すること。 ‘ 開札の日時及び場所 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 ア 開札日時 平成22年2月19日午前10時 望する者は電子情報の提供を依頼すること イ 開札場所 帯広防衛支局2階入札室 が出来る。 5 その他 この場合、図面データの取扱いに関する 「 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 同意事項」 記入・押印済みのもの) ( 、デー 日本語及び日本国通貨に限る。 タを保存するために必要な、 CD‘ROM、 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又 銀行帯広代理店 (北洋銀行帯広中央支店内)。 ) は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取 用の封筒を同封し、上記4¥に送付又は持 扱店 日本銀行札幌東支店(北洋銀行本店 参すること。 内)又は銀行等の保証(取扱官庁 帯広防衛 ) なお、この対応により被った不利益や損 支局)をもって入札保証金の納付に代えるこ 害については、一切保障しない。 とができる。また、入札保証保険契約の締結 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 を行った場合は、入札保証金を免除する。入 及び提出方法 札保証金の金額等(国債の総額、銀行等の保 ア 提出期間 平成21年12月28日から平成22 証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保 年1月18日まで(行政機関の休日を除く。 ) 険金額を含む。以下同じ。 )は、見積金額の の毎日、午前8時から午後10時(金曜日は 100分の5以上とする。 午後6時)まで。ただし、最終日は午後5 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 時まで。 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 なお、紙入札方式による場合は、午前9 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 時から午後5時まで(正午から午後1時ま が免除される入札保証保険契約の締結を含 での間を除く。。 ) む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を提出しない者並びに入札保証金の金額等が を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 が3MBを超える場合の提出方法等につい 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 (