| 【会計方針の変更】 従来、定年制事務職員の人件費は全額一般管理費として処理しておりましたが、事業に要した費 用をより適切に区分するため、当事業年度から研究成果の社会還元、国民理解及び人材育成・輩出 等の事業に関わる定年制事務職員の人件費を研究費として処理する方法に変更しております。 なお、これにより研究費が958 859 699円増加し、一般管理費が同額減少しておりますが、経常利 ¶¶ (号外第  号) 益及び当期総利益に与える影響はありません。 【表示方法の変更】 従来、研究費の内訳科目「その他」に含めて表示しておりました「水道光熱費」 保守費」及び 、 「 「旅費」は、独立行政法人の制度の理念の一つである透明性を高めるため、当事業年度より各々区 分して表示することに変更しております。 前事業年度の「その他」に含まれる水道光熱費は3 378 818 303円、保守費は2 013 573 282円、旅 ¶¶¶ ¶¶¶ 費は1 793 099 838円です。 ¶¶¶ .貸借対照表 1.固定資産の減損について ¥ 減損の認識 { 減損を認識した固定資産の概要 報 番 号 用 途 { 事務用 建物 電話 加入権 官 | 通信設備 種類 所 帳簿価額 臨時損失 損益外減損 損失累計額 0円 0円 650 224円 ¶ 1 110 000円 ¶¶ 0円 887 000円 ¶ 1 110 000円 ¶¶ 0円 1 537 224円 ¶¶ 東京都文京区 埼玉県和光市他 合 | 計 減損の認識に至った経緯 金曜日 平成  年  月  日 場 {及び|については、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著 しく低下させる変化が生じており、その全部(又は一部)の使用が想定されていないため、 減損を認識しております。 } 回収可能サービス価額 建物については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、使用価値 相当額は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分以外の部分 の割合を乗じて算出した価額を用いております。 電話加入権については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は国税庁による 標準価額を用いております。 ] 減損の兆候 減損の兆候を認識した固定資産の概要 { 番 号 用 途 種類 { 事務所 用地 土地 場 所 東京都文京区 合 計 帳簿価額 695 000 000円 ¶¶ 695 000 000円 ¶¶ 使用しないという決定を行った場合にかかわる注記 上記資産について、独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月の閣議決定)により次期 「 ( 中期期間中に処分する旨の決定がありましたが、使用しなくなる日が翌事業年度以降である ため、減損の兆候は認識しましたが、減損は認識しませんでした。なお、使用しなくなる日 が今中期期間中という特定であり、使用しなくなる日における具体的な帳簿価額、回収可能 サービス価額、減損見込額の算出が不可能なため、表示しておりません。 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 441 902 555円 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 12 992 855 363円 ¶¶¶ .損益計算書 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、28 706 448円であり、当該影響額を除い ¶¶ た当期総利益は1 051 695 809円であります。 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表別の内訳 現金及び預金 37 029 462 362円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 32 500 000 000 資金期末残高 4 529 462 362円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 無償譲渡等による資産の取得 1 129 676 446円 ¶¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 611 332 328円 ¶¶ 1 741 008 774円 ¶¶¶ .行政サービス実施コスト計算書 国等からの出向者に係る退職給付 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係 るものは5 258 575円であります。 ¶¶ .重要な債務負担行為 翌年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為は以下の通りであります。 X線自由電子レーザー施設整備費 10 831 625 655円 ¶¶¶ 高性能汎用計算機システム設計費 11 698 020 700円 ¶¶¶ 放射光共用施設整備費 5 555 234 476円 ¶¶¶ .重要な後発事象 「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクト(次世代スーパーコン ピュータプロジェクト)は、第3期科学技術基本計画の中で国家基幹技術として位置づけられ、そ れを推進するために「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」が整備されております。 当研究所はその実施主体として、文部科学省から特定先端大型研究施設運営費等補助金及び特定 先端大型研究施設整備費補助金の交付を受け、次世代スーパーコンピュータの開発及び建物等の整 備を進めておりますが、平成21年5月13日、当プロジェクトに参加している企業のうち、システム 開発の一部を担当している日本電気株式会社から、当プロジェクトの製造段階への不参加の申し入 れを受けております。 現在、 文部科学省が実施している当プロジェクトの中間評価の過程で得た技術的な意見を踏まえ、 設計活動の成果を基に、速やかに新たなシステム構成を取りまとめていく予定であることから、財 務諸表への影響は翌事業年度以降となる見込みであります。