(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 中部センター 契約担当職 研究業務推進 その他 子会社の支配人が親会社の支配人を兼務し 部門中部センター研究業務推進部長 ており、当該支配人が親会社等として申請し 〒463‘8560 愛知県名古屋市守山区下志段味 た場合又子会社等が親会社と代理契約を締結 穴ケ洞2266‘98 独立行政法人産業技術総合 しており、その代理権に基づいて親会社等と 研究所 中部センター研究業務推進部会計室 して申請した場合にあっては、当該親会社等 TEL:052‘736‘7020 受付時間:9時 の申請として取り扱うものとする。 00分から17時15分 | 親会社等として申請する者は、申請の際に ‘ 関西センター 契約担当職 研究業務推進 当該親会社等との関係を証明する書類を提示 部門関西センター研究業務推進部長 しなければならない。 } 9の}による資格の等級を受けた者は、随 〒563‘8577 大阪府池田市緑丘1‘8‘31 意契約の参加資格を有する者となることがで 独立行政法人産業技術総合研究所 関西セン きる。 ター研究業務推進部会計室 TEL:072‘ 〜 3の]に掲げる諸証明書については、複写 751 ‘ 9605 受付時間:9時00分から17時15 機等による写しをもって代えることができ 分 る。 a 中国センター 契約担当職 研究業務推進  3の]に掲げる添付書類のうち添付するこ 部門中国センター研究業務推進室長 とが著しく困難であると認められる書類があ 〒737‘0197 広島県呉市広末広2‘2‘2 る場合には、当該書類の記載の事実を確認で きる他の書類をもって代えることができる。 独立行政法人産業技術総合研究所 中国セン  申請書類は、 日本語で記載するものとする。 ター研究業務推進室 TEL: 0823 ‘ 72 ‘ また、添付書類のうち外国語で記載されてい 1113 受付時間:9時00分から17時15分 るものについては、 日本語の訳文を添付する。 b 四国センター 契約担当職 研究業務推進  申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合 部門四国センター研究業務推進室長 は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第 〒761‘0395 香川県高松市林町2217‘14 独 95号)第16条に規定する外国貨幣換算率を定 立行政法人産業技術総合研究所 四国セン める件に基づき邦貨に換算して得た額を記載 ター研究業務推進室 TEL: 087 ‘ 869 ‘ する。 3520 受付時間:9時00分から17時15分 別記1 申請書の提出場所 ¥ 北海道センター 契約担当職 研究業務推 c 九州センター 契約担当職 研究業務推進 進部門北海道センター研究業務推進室長 部門九州センター研究業務推進室長 〒062‘8517 北海道札幌市豊平区月寒東2条 〒 841 ‘ 0052 佐賀県鳥栖市宿町807‘1 独 17‘2‘1 独立行政法人産業技術総合研究 立行政法人産業技術総合研究所 九州セン 所 北海道センター研究業務推進室 TE ター研究業務推進室 TEL: 0942 ‘ 81 ‘ L:011‘857‘8424 受付時間:9時00分か 3613 受付時間:9時00分から17時15分 ら17時15分 ] 東北センター 契約担当職 研究業務推進 別記2 資格の種類別の等級及び予定価格の範囲 〔掲載順序 資格の種類 {等級:予定価格の範 部門東北センター研究業務推進室長 〒983‘8551 宮城県仙台市宮城野区苦竹4‘ 囲 |数値:等級〕 2‘1 独立行政法人産業技術総合研究所 ¥ 物品の製造 東北センター研究業務推進室 TEL: { A:3 000万円以上 ¶ 022‘237‘8010 受付時間:9時00分から17 B:2 000万円以上 3 000万円未満 ¶ ¶ 時15分 C: 400万円以上 2 000万円未満 ¶ ^ つくばセンター 契約担当職 財務会計部 D: 400万円未満 門調達部長 〒305‘8567 茨城県つくば市梅 | 90以上 :A 園1‘1‘1 独立行政法人産業技術総合研 80以上 90未満:B 究所 つくばセンター財務会計部門調達部 55以上 80未満:C TEL:029‘862‘6933 受付時間:9時00 分から17時15分 55未満 :D 10 { ] 物品の販売、役務の提供等 A:3 000万円以上 ¶ B:1 500万円以上 3 000万円未満 ¶ ¶ C: 300万円以上 1 500万円未満 ¶ D: 300万円未満 | 90以上 :A 80以上 90未満:B 55以上 80未満:C 55未満 :D ^ 物品の買受け { A:1 000万円以上 ¶ B: 200万円以上 1 000万円未満 ¶ C: 200万円未満 | 70以上 :A 50以上 70未満:B 50未満 :C { 競争参加者の資格に関する公示 平成22・23年度において、日本放送協会の競争 契約の参加資格をあらたに得ようとする者の申請 方法について、次のとおり公示します。 平成 21 年 12 月 25 日 日本放送協会 経理局長 小原 恒一 ◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13 1 業種区分および調達する物品等又は特定役務 の種類 取引先登録を希望する者の業種及び調達する 物品等又は特定役務の種類は、以下のとおりと する。 ¥ 設備・資材及びサービス ] コンピュータ製品及び同サービス ^ スーパーコンピュータ 2 申請の時期 平成22年1月7日(木)から平成22年2月8 日(月)までとする。なお、これ以降も随時申 請は受け付けるが、平成22年度当初からの資格 付与に間に合わないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書および記入要領の入手方法 「取引先登録票(協会様式)及びその他の 」 書類は、平成22年1月7日(木)よりホーム ページにアクセスし入手することができる。 [ホームページアドレス] http://www.nhk.or.jp/chotatsu/ ホームページにアクセスできない場合は、 郵送でも入手することができる。郵送で入手 する場合は、郵政はがきに返送先の住所、氏 名、電話番号とともに競争参加資格申請書類 の郵送を希望する旨を記載し、]に掲げる申 請場所へ送付すること。 ] 申請書の提出方法 取引先登録を希望する者は、取引先登録票 「 (協会様式)及び次に掲げる書類(以下「申 」 請書類」という)を以下の申請場所に郵送で 提出すること。 「申請書類」のうち、公的機関の発行する 証明書等については、発行日から3ヶ月以内 の原本に限る。 [申請場所] 〒150‘8001 東京都渋谷区神南2‘2‘1 日本放送協会 経理局調達部 競争参加資 格申請担当 TEL03‘5455‘5517 {営業経歴書 |財務諸表 }納税証明書 〜登記事項証明書(法人の場合)または身 元証明書(個人の場合) 印鑑証明書  委任状および使用印鑑届(契約権限を会社等 の代表者以外の一定者に権限を委任する場 合) 当該業務に関する許可証等(申請す る物品、役務、サービス等が、法令等により 許可等を要する場合〈内容が鮮明であれば写 しでも可とします〉 請書(協会様式) ) 仕入先マスタ登録依頼票(協会様式 過去 にNHKとの取引がない場合) *上記|に掲げる財務諸表とは、申請日より 前に確定した直前の1事業年度分の決算に おける財務諸表を指す。 *上記}に掲げる納税証明書とは次の各税に ついての未納税額がないことを証明するも の(法人の場合は「その3の3」 、個人の 場合は「その3の2」を指す。 )  法人税(法人の場合)  所得税(個 、 人の場合) 消費税(法人、個人共通) 、 *上記〜に掲げる登記事項証明書とは、株式 「 会社登記簿」等商業登記法(昭和38年法律 第12)第6号第5条から9号までに掲げる もののいずれかの謄本を指し、身元証明書 とは申請者の住所を管轄する市区町村が発 行し、同人が当該契約を締結する能力を有 しない者及び破産者で復権を得ない者でな いことについての証明書を指す。 ^ 申請書類の作成に用いる言語 日本語または英語(但し、英語の場合は日 本語による訳文を添付すること。 ) _ 申請書類に用いる通貨 金額欄については、直近の換算率によって 日本国通貨に換算して記載すること。