(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 その他 手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店:日 本銀行筑波東代理店(常陽銀行研究学園都 市支店)。ただし、利付国債の提供(保管 ) 有価証券の取扱店:日本銀行筑波東代理店 (常陽銀行研究学園都市支店)又は金融機 ) 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 庁:国土地理院)をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事 履行保険証証券による保証を付し、又は履 行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた めに必要な要件を満たさない者のした入札、 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 _ 落札者の決定方法 { 予決令第98条において準用する予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち 最低価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。 | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 手続における交渉の有無 無。 a 契約書作成の要否 要。 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuo KOMAKI, Director‐General of Geographical Survey Institute ¥ の「入札公告(建設工事) 平成 21 年 12 月 」 ( Subject matter of the contract : Opera・矢板引抜 25日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 tion to make 5N‐mesh elevation data of ・詳細図等作成業務一式 長)に示すところにより交付する入札説明 Chubu District by aviation laser scanner 【建築】 書の別記様式4と同一であるので、それら surveying ・ポンプ室新設(鉄筋コンクリート造平屋 を使用して作成しても差し支えない。。 ) ^ Time limit to express interests by elec建て 建物延べ面積 約240) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で tronic bidding system : 16 : 00, 19 January ・詳細図等作成業務一式 作成すること。 2010 (by paper on site at 16 : 00, 19 January 【設備】 申請書は、平成22年1月18日、当該工事に 2010) ・建物付帯設備工事一式 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) _ Bid Opening : 9 : 15, 9 March 2010 ・詳細図等作成業務一式 随時、受け付けるが、当該開札の時までに審 ‘ Time limit for the submission of tenders イ 工期 平成23年3月31日まで 査が終了せず、競争に参加できないことがあ by electronic bidding system : 16 : 00, 8 4 競争参加資格審査申請書の交付 る。 March 2010 (Time limit for paper submis¥ 交付期間 平成21年12月25日から平成22年 sion on the spot is same as electronic bid1月18日までの行政機関の休日(行政機関の 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ding system) 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす a Contact point for tender documentation : 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 者2又は3者の組合せとする。 Contract Section, Supply Division, General う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) ア 装備施設本部長から機械器具設置工事に Affairs Department, Geographical Survey 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで 係る一般競争(指名競争)参加資格の級別 Institute, Ministry of Land, Infrastructure, の間を除く。 の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加 Transport and Tourism, Kitasato‐1, Tsu] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 を希望している者であること(会社更生法 kuba‐shi, Ibaraki‐ken, 305‘0811 Japan, 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 TEL 029‘864‘4361 課 電話082‘223‘7233 続開始の申立てがなされている者又は民事 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 格を得ようとする者に交付する。 再生手続開始の申立てがなされている者に 5 申請書の提出 ついては、手続開始の決定後、再度級別の ¥ 提出期間 平成21年12月25日から平成22年 格付を受けていること。。 ) 競争参加者の資格に関する公示 1月18日までの行政機関の休日を除く毎日、 イ 装備施設本部長が算定した機械器具設置 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 岩国飛行場(H21)南側排水整備工事に係る特 工事に係る経営事項評価数値(資格審査結 ら午後1時までの間を除く。 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点 なお、平成22年1月18日以降、当該工事に (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 数)が、代表者は 1 100 点、代表者以外の ¶ 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 構成員は870点以上であること。 随時。 次のとおり公示します。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ] 提出場所 上記4]に同じ。 平成 21 年 12 月 25 日 てがなされている者又は民事再生法に基づ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 支出負担行為担当官 き再生手続開始の申立てがなされている者 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 中国四国防衛局長 中村 範明 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 く。でないこと。 ) り提出すること。 1 工事名 岩国飛行場(H21)南側排水整備工 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 事 から認定を行う日までの期間に、中国四国 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 2 工事場所 山口県岩国市(岩国基地内) 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 3 工事概要 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) ア 工事 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 【土木】 基づく指名停止を受けていないこと。 提出したものの写し ・地盤改良工(CDM工法)1式 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の イ 共同企業体協定書の写し ・PHC杭打設 受託者(受託者が設計共同体である場合に ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で ・盛土工(水砕スラグ 約4 000) ¶ おいては、当該設計共同体の各構成員をい きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ・燃料タンク(軽油 約20) う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 書とともに交付する様式により作成したも ・排水ポンプ(エンジン駆動 径 1 350  ¶ くは人事面において関連がある建設業者で のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ×4 5/s×4 6N)2基 ないこと。 ] 資 格