(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 次のとおり一般競争入札に付します。 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 平成 21 年 12 月 25 日 入札システムにより難いものは、発注者の承 支出負担行為担当官 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 中国四国防衛局長 中村 範明 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 〇第7号 のとする。 1 工事概要 2 競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ] 工事名 岩国飛行場(H21)南側排水整備 り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( 工事 12月25日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ^ 工事場所 山口県岩国市(岩国基地内) 長)の示すところにより、装備施設本部長から _ 工事内容 岩国飛行場(H21)南側排水整備工事に係る特 【土木】 定建設工事共同企業体として資格審査結果通知 ・地盤改良工(CDM工法)1式 を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす ・PHC杭打設 特定建設工事共同企業体以外の有資格者(以下 ・盛土工(水砕スラグ 約4 000) ¶ 「単体」という。であること。 ) ・燃料タンク(軽油 約20) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ・排水ポンプ(エンジン駆動 径 1 350  ¶ 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) ×4 5/s×4 6N)2基 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から機械器具設置工事に係 ・矢板引抜 る一般競争参加資格の級別の格付を受け、中 ・詳細図等作成業務一式 国四国防衛局に競争参加を希望していること 【建築】 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ・ポンプ室新設(鉄筋コンクリート造平屋 づき更生手続開始の申立てがなされている者 建て 建物延べ面積 約240) 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に ・詳細図等作成業務一式 基づき再生手続開始の申立てがなされている 【設備】 者については、手続開始の決定後、再度級別 ・建物付帯設備工事一式 の格付を受けていること。。 ) ・詳細図等作成業務一式 ^ 装備施設本部長が算定した機械器具設置工 ‘ 工期 平成23年3月31日まで 事に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 a 使用する主要な資機材 生コンクリート 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、 単体又は代表者は1 100点以上、構成員は870 ¶ 約 2 000 、鉄筋 約 150 t、PHC杭 約 ¶ 点以上であること。 160本、 排水ポンプ (エンジン駆動 径1 350 ¶ _ 平成6年度以降に元請けとして、排水機場 ×4 5/s×4 6N)2基 ポンプ設備の新設工事を施工した実績を有す 「企業による技術提案」 b 本工事は、入札時に ること(共同企業体の構成員としての実績比 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 率20%以上のものに限る。。 ) に評価して落札者を決定する総合評価方式の なお、当該実績が平成13年12月25日から平 うち、品質確保のための施工体制及びその他 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 及び旧防衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 確実に実現できるかどうかについて審査し、 という。の発注した工事に係るものにあって ) 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 行対象工事である。 請負業者の施工成績評定要領について(通 入 札 公 告(建設工事) 知) 平成13年12月19日付施本建第220号(C ( 」 e 暴力団関係業者の排除 CP)に基づく施工成績評定通知書、平成19 ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 年8月1日以降に完成した地方防衛局又は地 防衛省が発注する工事等から排除するよう 方防衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下 ( ) 「地 要請があり、当該状態が継続している有資 方防衛局等」という。 旧防衛施設局等を含 ) ( 格業者については、競争参加を認めない。 む。の発注した工事に係るものにあっては、 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 「工事成績評定要領について(通知) 平成 」 ( 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 21年3月31日付経施第4404号)に基づく工事 省が発注する工事等から排除するよう要請 成績評定通知書の評定点合計(以下において があり、当該状態が継続している有資格業 単に「評定点合計」という。が65点未満のも ) 者とは契約を行わない。 のを除く。 3 総合評価に関する事項 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術者を当該工事に専任で配置できること。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ア 大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) に評価して落札者を決定するものとする。 を卒業した後3年以上の実務の経験を有す ア 企業による技術提案 るもので、在学中に国土交通省令で定める ・排水ポンプ設置にあたり、維持管理性、 機械器具設置工事業に関する学科のうち、 耐久性、省エネ性等にどのように配慮を 機械工学及び電気工学(以下「指定学科」 行うか。 という。を履修した者。高等学校を卒業し ) ・飛行場の制限エリアにおける工事におい た後5年以上の実務経験を有するもので、 て高さ制限が課せられる作業について施 在学中に指定学科を履修した者。又はこれ 工上どのような配慮を行うか。 らと同等以上の技術又は技能を有する者。 1課題に対する技術提案数は最大5つま イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 でとする。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 当該技術提案に係る配点は0点とする。 明書に示すものにあっては、評定点合計が イ 工事全般の施工計画(当該工事における 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 監理技術者にあっては監理技術者資格者 ウ 施工体制 証及び監理技術者講習修了証を有する者で ] 落札者の決定方法 あること。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 見)、施工体制」をもって入札に参加し、 」 「 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 次の各要件に該当する者のうち、下記^総 ついて(通達) 平成6年8月 31 日付施本第 」 ( 合評価の方法によって得られた数値(以下 1605号(CCP)に基づく指名停止を受けて ) 「評価値」という。の最も高い者を落札者 ) いないこと。 とする。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に あること。 おいて関連がある建設業者でないこと。  評価値が、標準点を予定価格で除した d 入札に参加しようとする者との間に資本関 数値を下回らないこと。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 て落札者を決定する。 札説明書参照。。 )