(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 締固工(サンドコンパクションパイル) c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ の性能・機能に関する提案 アリングに際して追加資料の提出を求めるこ イ)施工方法に関する工夫 とがある。 ロ)品質管理に関する工夫 d その他詳細については、 入札説明書による。 } 自由提案 4 入札手続等 イ)自由提案 ¥ 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 〜 環境対策に関する提案 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 イ)粉塵対策に関する工夫 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 391‘7576 { 品質確保の実効性 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 | 施工体制確保の確実性 成 21 年 12 月 25 日から平成 22 年3月 15 日(最 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 終日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 00 分)まで入札情報サービス( http://www. _によって得られた数値(以下「評価値」と pas.ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただ いう。の最も高い者を落札者とする。 ) し、上記入手方法が不可能なため書面による { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 配付を希望する場合は、事前に申込のうえ、 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 同期間内に¥にて配付する。 ること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 平成 22 年1月 18 日から平成 22 年1月 25 日 の内容が適切であること。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)最終日は ( } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 14時00分までに必着)までに、電子入札シス (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 回らないこと。 の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、同 上記において、評価値が最も高い者が2人 期間に持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限 る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 出期間内必着。 以下、郵送等という。 によ ) ( ) 札者を定める。 り¥まで提出を行うこと。 _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 出する。 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 評価値= (標準点+評価に基づく加算点+ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 施工体制評価点) /入札価格 た場合は、紙により持参又は郵送等により提 { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 出すること。 計画の内容が適切である者に対して100点 { 電子入札システムによる入札締切は、平 を付与する。 成22年3月15日14時00分。 | 加算点 技術提案項目に対して最大40点 | 持参及び郵送等による入札書の受領期限 を付与する。 は、平成22年3月15日14時00分。 提出先は、 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 して最大30点を付与する。 } 開札は、平成22年3月16日13時30分 近 ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 畿地方整備局電子入札室にて行う。 受注者の責任により提案内容を履行できない 5 その他 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 点)の措置を行う。 日本語及び日本国通貨に限る。 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 ] 入札保証金及び契約保証金 説明会の日時・場所等については入札説明書 { 入札保証金 免除 による。 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 ては別途連絡する。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 d 手続きにおける交渉の有無 無 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 e 契約書作成の要否 要 を免除する。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ^ 本工事は、低入札価格調査を受けた者との 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 契約については、前払金の割合を請負代金額 約により締結する予定の有無 無 の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗 D  競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 に応じて行う。 げるものではない。 E  関連情報を入手するための照会窓口 4¥ _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に同じ。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の記載をした者のした入札及び入札に関する の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 条件に違反した入札は無効とする。 定を受けていない者も4^により申請書及び ‘ 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の 資料を提出することができるが、競争に参加 通知において、技術提案等に基づく施工計画 するためには、開札の時において、当該資格 により競争参加資格を認められた者の中で、 の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 受けていなければならない。 定価格の制限の範囲内で3_に定める評価値 G  技術提案等の採否 技術提案等の採否につ の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 いては競争参加資格の確認通知にて併せて通 者となるべき者の入札価格によっては、その 知する。 者により当該契約の内容に適合した履行がな H  詳細は入札説明書による。 されないおそれがあると認められるとき、又 6 Summary はその者と契約を締結することが公正な取引 ¥ Official in charge of disbursement of the の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し procuring entity : Kenji Ono Vice Director く不適当であると認められるときは、予定価 General of Kinki Regional Development 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, の者のうち評価値の最も高い者を落札者とす Transport and Tourism ることがある。 ] Classification of the services to be proa 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 cured : 41 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ^ Subject matter of the contract : improve性能等を低下させることなく請負代金額の低 ment works of the wharf (PC‘14〜17) in 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る the Port Island (the second) district (the 設計図書の変更について、発注者に提案する third area), Port of Kobe ことができる。提案が採用された場合には、 _ Time‐limit for the submission of applica設計図書を変更し、必要があると認められる tion forms and relevant documents for the 場合には請負代金額の変更を行うものとす qualification : 25 January 2010 る。詳細は特記仕様書等による。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 by electronic bidding system : 14 : 00 15 後、工事実績情報システム等により配置予定 March 2010 (tenders brought with : 14 : 00 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され 15 March 2010 or submitted by mail : 14 : 00 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 15 March 2010) 種々の状況からやむを得ないものとして承認 a Contact point for tender documentation : された場合の外は、申請書の差し替えは認め Accounting and Procurement Division, Geられない。 neral Affairs Department, Kinki Regional c 専任の監理技術者の配置が義務づけられて Development Bureau, Ministry of Land, Infいる工事において、調査基準価格を下回った rastructure, Transport and Tourism, 29 価格をもって契約する場合においては、監理 Kaigandori Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求める。入札説明書参照。 ( ) Japan TEL 078‘391‘7576