平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 15 March 2010 (tenders brought with : 14 : 00 15 March 2010 or submitted by mail : 14 : 00 15 March 2010) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, Japan TEL 078‘391‘7576 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) の適用工事のうち、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 入 札 公 告(建設工事) る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 次のとおり一般競争入札に付します。 除く。 平成 21 年 12 月 25 日 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 支出負担行為担当官 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 〇第 12 号 電子入札システムによりがたいものは、発注 1 工事概要 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす ¥ 品目分類番号 41 る。 ] 工事名 神戸港ポートアイランド (第2期) 地区岸壁(PC‘14〜17)改良工事(第3工 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 区)電子入札対象案件) ( される特定建設工事共同企業体(以下「特定J ^ 工事場所 神戸市中央区港島9丁目 _ 工事内容 本工事は、神戸港ポートアイラ V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 ンド(第2期)地区岸壁(PC‘14〜17)の 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) うち岸壁(PC‘14〜15)の構造物撤去工、 ること。 陸上地盤改良工及び復旧工を施工するもので なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 ある。構造物撤去工[アスファルト舗装撤去 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 約 500 m(約 43 000 ) 1式、陸上地盤改 ¶ ] と。 良工[締固工【サンドコンパクションパイル ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい { L= 17 5 m 約 17 000 本、サンドコンパ ¶ う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) クションパイル | L= 15 8 m 約 120 本、 であること。 チェックボーリング 5本、緩衝孔 約140 ] 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 本】1式、固結体造成工【固結体造成{ 約 る一般競争参加資格の決定を受けている者で 5 500 本、固結体造成 | 約 1 500 本、チェッ ¶ ¶ あること。 クボーリング 5本】1式]1式、復旧工 ^ 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 1式、安全管理 1式 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 ‘ 工期 平成23年3月18日まで 観点数が 1 200 点以上の者であること(会社 ¶ a 使用する主要な資機材 地盤改良機械、ア 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 スファルトフィニッシャー、タイヤローラ、 生手続開始の申立てがなされている者又は民 マカダムローラ、SCP材 約 170 000 、 ¶ 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき CPG注入材 約30 000、アスファルト合 ¶ 再生手続開始の申立てがなされている者につ 材 約5 000t ¶ いては、手続き開始の決定後、近畿地方整備 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 局副局長が別に定める手続きに基づく一般競 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 土木工事における客観点数が 1 200 点以上で ¶ の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 ) あること。。 _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 b 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 種工事の施工実績を有する者であること(共 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) が20%以上の場合のものに限る。。 ) づく施工計画書が適正であること。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 工実績である場合にあっては、評定点合計が 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ・同種工事は単体有資格業者、共同企業体の ようとする場合は、その内容を示した技術提 代表者又は代表者以外の構成員にあって 案書を提出することとし、技術提案が適正と は、 次の{及び|の施工実績を有すること。 認められない場合に、標準案に基づいて施工 ただし、{及び|は別件工事でも可。 する意志がある場合は、標準案による施工計 { コンパクショングラウチング工法又は 画書も併せて提出すること。また、標準案に 薬液注入工法による施工した工事 基づいて施工しようとする場合は、標準案に | 陸上でのサンドコンパクションパイル よる施工計画書を提出すること。 工を施工した工事 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 構成員毎に提出する必要はない。。 ) あること。配置予定技術者が現在他の工事に c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 従事している場合は、契約締結時に当該工事 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 に配置できる者に限る。 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 上の資格を有する者であること。 | 平成6年4月1日以降に元請けとして完 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 受けていない者であること。 同種工事の施工経験を有する者であること d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て (共同企業体の構成員としての実績は、出 がなされている者又は民事再生法に基づき再 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) した工事のうち入札説明書に示すものに係 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る施工経験である場合にあっては、評定点 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 除く。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( ・同種工事は単体有資格業者、経常JV、 書参照) 特定JVの代表者又は代表者以外の構成 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 員にあっては、次の又はの施工実績 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を有すること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  コンパクショングラウチング工法又 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は薬液注入工法による施工した工事  陸上でのサンドコンパクションパイ 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項及び ル工を施工した工事 社会的要請に関する事項についての提案と } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 し、以下のとおりとする。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 { 固結体造成工(コンパクショングラウチ 又はこれに準ずる者であること。 ング)の性能・機能に関する提案 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ)施工方法に関する工夫 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ロ)品質管理に関する工夫 おいて関連がある者でないこと。