平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 工期 平成23年3月18日まで(指定部分1 工期:平成22年10月15日、指定部分2工期: 平成22年12月11日) a 使用する主要な資機材 ロ ー タ リ ー パ ー カッション、アスファルトフィニッシャー、 タイヤローラ、マカダムローラ、コンクリー ト 約 14 000 、鉄筋 約 900 t、アスファ ¶ ルト合材 約1 200t、アンカー鋼材 約660 ¶ 入札公告の訂正 本 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 次のとおり訂正します。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 平成 21 年 12 月 25 日 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 支出負担行為担当官 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ 広島国税局総務部次長 山根 正巳 る。 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 34 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 1 掲載日 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 平成21年12月11日(号外政府調達第228号) について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 2 変更内容 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 18ページ4段目中、a入札方法の「入札は、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) 定する総合評価方式にて行う。 」を「入札金額 の適用工事のうち、品質確保のための体制そ は総価を記入すること。 」に訂正します。 の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 入 札 公 告(建設工事) 容を確実に実現できるかどうかについて審査 次のとおり一般競争入札に付します。 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 平成 21 年 12 月 25 日 方式の試行工事である。 支出負担行為担当官 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 〇第 10 号 除く。 1 工事概要 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 ¥ 品目分類番号 41 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) ] 工事名 神戸港ポートアイランド (第2期) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 地区岸壁(PC‘14〜17)改良工事(第1工 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 区)電子入札対象案件) ( 電子入札システムによりがたいものは、発注 ^ 工事場所 神戸市中央区港島9丁目 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす _ 工事内容 本工事は、神戸港ポートアイラ る。 ンド(第2期)地区岸壁(PC‘14〜17)の 2 競争参加資格 うち岸壁(PC‘15〜17)の構造物撤去工、 次に掲げる条件を満たしている者により構成 上部工、アンカー工、付属工及び復旧工を施 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 工するものである。構造物撤去工[既設上部 V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 コンクリート取壊し約 800 N (約 2 200 ) ¶ 、 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ア ス フ ァ ル ト 舗 装 撤 去 約 1 400 N (約 ¶ ること。 19 000)1式、上部工 1式、アンカー工 ¶ ] なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 [グラウンドアンカー 約 660 本]1式、付 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 属工 1式、復旧工 1式、安全管理 1式 と。 Contact point for the notice : Osamu Takeuchi, Procurement & Contract Planning Division, Engineering, Technology & Procurement Department, East Nippon Expressway Company Limited, 3‘3‘2, Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8979 Japan. Phone 03‘3506‘0212 ‘ ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が 1 200 点以上の者であること(会社 ¶ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続き開始の決定後、近畿地方整備 局副局長が別に定める手続きに基づく一般競 争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 土木工事における客観点数が 1 200 点以上で ¶ あること。。 ) _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 ) が20%以上の場合のものに限る。。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ・同種工事は単体有資格業者、共同企業体の 代表者又は代表者以外の構成員にあって は、グラウンドアンカー工を施工した工事 とする。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ・同種工事は単体有資格業者、経常JV、 特定JVの代表者又は代表者以外の構成 員にあっては、グラウンドアンカー工を 施工した工事とする。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 しては、技術提案の内容を明記した資料(以 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) づく施工計画書が適正であること。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書を提出することとし、技術提案が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意志がある場合は、標準案による施工計 画書も併せて提出すること。また、標準案に 基づいて施工しようとする場合は、標準案に よる施工計画書を提出すること。 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 構成員毎に提出する必要はない。。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。