(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 告に示した物品を納入できることを証明する 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 しなければならない。なお、入札者は開札日 の前日までの間において、契約担当役から当 該書類に関し説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書、その他入札説明書による。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると契約担当役が判断した入札者で あって、独立行政法人放射線医学総合研究所 が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った入札者を落札 者とする。 b 手続における交渉の有無 無。 c その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Contracting Entity : Takashi Murata, Executive Director, National Institute of Radiological Sciences ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used in National Institute of Radiological Sciences Contracted power 11,650kW The estimated consumption electric power 210,929,000kWh _ Delivery period : From 1, April, 2010 through 31, March, 2013 ‘ Delivery place : National Institute of Radiological Sciences a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ¥ A not come under Article 8 of the Regulation concerning the Contract for National Institute of Radiological Sciences, Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, B not come under Article 9¥ of the Regulation concerning the Contract for National Institute of Radiological Sciences, C have the Grade A or Grade B qualification during fiscal 2009 in sales of product for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency, D have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law, E prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the date and to the place specified by the Obligating Officer, F fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2 G not be currently under a suspension of business order as instructed by the Obligating Officer. b Time limit of tender : 5 : 00 PM, 15, February, 2010 c Contact point for the notice : Kenjiro Kojima, Contract and Property Management Section, National Institute of Radiological Sciences, 4‘9‘1 Anagawa, Inage‐ku, Chiba‐shi 263‘8555 JAPAN (TEL. 043‘206‘ 3014) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 12 月 25 日 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 加納富次雄 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 〇第 21‘129 号 経理部 契約調整課 電話048‘226‘5617 1 調達内容 FAX048‘226‘5652 ¥ 品目分類番号 75 _ 当機構から取引停止の措置を受けている期 ] 購入等件名及び数量 日本科学未来館清掃 間中の者でないこと。 等業務 一式 ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 3 入札書の提出場所等 _ 履行期間 平成22年4月1日から平成24年 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 3月31日まで び入札説明書の交付場所 ‘ 履行場所 仕様書による。 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 a 入札方法 落札者の決定に当たっては、総 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 合評価落札方式をもって行うので、入札説明 経理部 契約課 緒方 康弘 電話048‘ 書に定める書類(以下「総合評価のための書 226‘5612 FAX048‘226‘5646 類」という。を提出すること。なお、落札者 ) ] 入札説明書の交付方法 の決定に当たっては、入札書に記載された金 上記3¥の交付場所にて交付する。 額に当該金額の100分の5に相当する金額を ^ 入札書の受領期限 加算した金額(当該金額に1円未満の端数が 平成22年2月15日 午後5時 生じた場合は、その端数を切り捨てた金額) _ 開札の日時及び場所 をもって落札価格とするので、入札者は、消 平成22年3月9日 午後2時 費税に係わる課税事業者であるか免税事業者 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 であるかを問わず、見積もった金額の105分 14階大会議室 の 100 に相当する金額を入札書に記載するこ ‘ 入札説明会の日時及び場所 行わない。 と。 4 入札者に求められる義務 2 競争参加資格 入札に参加しようとする者は、入札説明書に ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 示す仕様書等に基づき総合評価のための書類を ない者であること。なお、未成年者、被保佐 作成し、これを封印した入札書に添付して、3 人又は被補助人であって、契約締結のために ^の入札書の受領期限までに提出しなければな 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の らない。総合評価のための書類は当科学技術振 理由がある場合に該当する。 興機構において審査し、採用し得ると判断した ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 総合評価のための書類を添付した入札書のみを ない者であること。 落札決定の対象とする。 ^ 平成20・21年度独立行政法人科学技術振興 なお、総合評価のための書類について説明を 機構における競争参加資格又は国の競争参加 資格(平成19、20、 年度の全省庁統一資格) 求められた場合は、これに応じなければならな 21 い。 において「役務の提供等」において、A又は B等級に格付けされている者であること。会 5 その他 ( ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 日本語及び日本国通貨に限る。 更生手続開始の申立てがなされている者又は ] 入札保証金及び契約保証金 免除する。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ ^ 入札執行回数 5回を限度とする。 き再生手続開始の申立てがなされている者に _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ついては、手続開始の決定後に一般競争参加 のない者のした入札及び入札に関する条件に 資格の再認定を受けていること。なお、新た ) 違反した入札は無効とする。 に入札参加資格を得ようとする者は、平成22 ‘ 契約書作成の要否 契 約 締 結 に 当 た っ て 年1月 22 日までに下記の場所に申請するこ は、契約書を作成する。 と。