^ 提案書の受領期限 平成22年2月15日12時 Date and time for tender explanation ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し _ Delivery period : 31 March, 2011 _ 入札書の受領期限 平成22年3月18日17時 meeting : 14 : 00 15 January, 2010 ‘ Delivery place : as in the tender doない者であること。 (電子入札及び郵送の場合は必着のこと。 ) c Time‐limit for verification documents : cumentation ^ 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月19日14 12 : 00 15 February, 2010 a} have Grade A, B or C in the develop格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 時 経済産業省会計課入札室 (本館地下1階) d Time‐limit for tender : 17 : 00 4 March, ment of software (area of services) in 和 56 年1月 23 日付け 55 会第 543 号)により、 4 第1号の4に同じ 2010 terms of the qualification for participat平成19・20・21年度経済産業省競争参加資格 e Contact point for the notice : Takumi 5 その他 ing in tenders by Ministry of Economy, (全省庁統一資格)物品の製造又は物品の販 「 ¥、]、_、‘、b 第1号の¥、]、_、 、 ‘ Tsushima, Budget and Accounts Division, Trade and Industry (Single qualification 売」の「A」 B」又は「C」の等級に格付 、 「 bに同じ Ministers Secretariat, Ministry of Econofor every ministry and agency) in the fisけされている者であること。 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に my, Trade and Industry 1‘3‘1 Kacal year 2007, 2008 and 2009 3 入札書の提出場所等 参加を希望する者は、経済産業省の交付する sumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8901 b Date and time for tender explanation ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 提案依頼書に基づき、提案書を作成し、提案 Japan. TEL 03‘3501‘1616 meeting : 14 : 00 7 January, 2010 書の受領期限内に提出しなければならない。 〇第2号 c Time limit for submission of proposals : び問い合わせ先 また、支出負担行為担当官から当該書類に関 1 調達内容 12 : 00 15 February, 2010 〒100‘8915 東京都千代田区霞が関三丁目 し説明を求められた場合は、それに応じなけ ¥、^第1号の¥、^に同じ d Time‐limit for tender : 17 : 00 18 March, 4番3号 特許庁総務部会計課契約第一班契 ればならない。なお、入札者の作成した提案 ] 購入等件名及び数量 旅費等内部管理業務 2010 約第一係 奥村 裕仁 電話03‘3581‘1101 書は経済産業省において提案審査するものと 共通システム(うち旅費及び謝金・諸手当シ 内線2211 入札公告 し、採用し得ると判断した提案書を提出した ステム)設計・開発等業務 一式 ] 入札説明書の交付場所 上記3¥及び入札 者のみ入札に参加できるものとする。 _ 納入期限 平成23年3月31日 次のとおり一般競争入札に付します。 説明会場にて交付 a 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が ‘ 納入場所 入札説明書による。 平成 21 年 12 月 25 日 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年1月 採用できると判断した提案書を提出した入札 a 入札方法 入札金額は旅費等内部管理業務 支出負担行為担当官 12日午前10時00分 特許庁8階会計課執務室 者であって、予決令第79条の規定に基づいて 共通システム(うち旅費及び謝金・諸手当シ 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 内会議室 作成された予定価格の制限の範囲内で、支出 ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 ステム)設計・開発等業務役務請負の総価で 負担行為担当官が入札説明書で指定する要求 1 調達内容 行う。なお、落札決定に当たっては、入札書 _ 入札書の受領期限 平成22年2月15日午後 事項のうち、必須とした項目の最低限の要求 に記載された金額に当該金額の100分の5に ¥ 品目分類番号 26 5時00分(郵送による場合は必着のこと。 ) をすべて満たしている提案をした入札者の中 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 ] 購入等件名及び数量 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年2月16日午 から、支出負担行為担当官が定める総合評価 未満の端数があるときは、その端数金額を切 文献解析及びデータ作成のための公報審査 後2時00分 特許庁8階会計課入札室 の方法をもって落札者を定めるものとする。 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) 資料の購入 2 225 000枚(予定) ¶¶ 4 電子入札システムの利用 ただし、落札者となるべき者の入札価格に るので、入札者は、消費税及び地方消費税に ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 本件は、経済産業省電子入札・開札システム よっては、その者により当該契約の内容に適 係る課税事業者であるか免税事業者であるか による。 を利用した応札及び入開札手続により、実施す 合した履行がなされないおそれがあると認め を問わず、見積もった契約金額の105分の100 _ 納入期間 契約締結の日から平成22年3月 るものとする。ただし、紙による入札書等の提 られるとき、又はその者と契約することが公 に相当する金額を入札書に記載すること。 26日まで。 出も可とする。 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが 2 競争参加資格 ‘ 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 5 その他 あって著しく不適当であると認められるとき ¥、] 第1号の¥、]に同じ a 入札方法 購入物品1枚当たりの単価で行 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 は、予定価格の範囲内の価格をもって入札を ^ 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 う。落札決定に当たっては、入札書に記載さ した他の者のうち、評価の最も高い者を落札 格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 れた金額に当該金額の5%に相当する額を加 日本語及び日本国通貨に限る。 者とすることがある。 和 56 年1月 23 日付け 55 会第 543 号。 により、 ) 算した金額をもって落札金額とするので、入 ] 入札保証金及び契約保証金 全額免除 平成19・20・21年度経済産業省競争参加資格 6 Summary 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に (全省庁統一資格)役務の提供等」の「A」 「 、 ¥, ], a{| and e the same with notice 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証 金額の105分の100に相当する金額を入札書に above (No. 1) 「B」又は「C」の等級に格付けされている 明書等を入札書の提出期限までに提出しなけ 記載すること。 ^ Nature and quantity of the services to be 者であって、ソフトウェア開発の営業品目を ればならない。入札者は当該証明書等に関し required : Design and development of the 2 競争参加資格 選択した者であること。 説明を求められた場合は、それに応じなけれ ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し common information processing system of 3 入札書の提出場所等 ばならない。なお、入札者の提出した証明書 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 travel expenses that automatesprocessing ¥ 第1号の¥に同じ 等は特許庁において審査するものとし、採用 人又は被補助人であって、契約締結のために such as planning, estimate, management, ] 入札説明会の日時及び場所 平成22年1月 し得ると判断した証明書等を添付した入札書 7日14時から 経済産業省会計課入札室(本 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の monitor and approval for internal adminisのみを、落札決定の対象とする。 館地下1階) 理由がある場合に該当する。 trative affairs. 1 Set 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b