の 施 行 に 伴 い 、 昭 和並 水 産 業 協 同 組 合 法 ( 第 十 一 条 の 二 の 四 、 用紙の大きさは、日本工業規格B7とする。 平 成 二 十 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 前項に規定する各規定による立入り、質 問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認 められたものと解してはならない。 同 法 第 九 十 二 条 平第 成一 十項 、 三 年第 法九 律十 第六 九条 十第 三一 号項 ) 及 第び 五第 十百 九条 2 第 十 一 条 の 九 ( 第114条 (略)〜第105条の4第1項若しく は第3項の規定による検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避し、若しくは同条第2項若し くは第4項の規定による質問に対して答弁 をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しく はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、 若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金 (信用協同組合又は第9条の9第1項第1 号の事業を行う協同組合連合会に係る報告 又は検査にあつては、1年以下の懲役又は 300万円以下の罰金)に処する。 労 働 金 庫 法 施 行 規 則 第 三 十 四 条 の 四 第 一 項 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 第 九 十 四 条 の 二 に お い て 準 用 す る 金 融 商 品 取 引 法 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 二 百 二 十 七 号 ) 及 の 施 行 に 伴 い 、 平 成 二 十 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 保 険 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 〇 厚内 生 労閣 働 省府 令 第 十 一 号 か ら 施 行 す る 。 第311条 (略)〜第305条の規定による立入 り、質問又は検査をする職員は、その身分 を示す証票を携帯し、関係人の請求があっ たときは、 これを提示しなければならない。 び 労 働 金 庫 法 ( 第1項から第4項までの規定による立入 り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のた めに認められたものと解してはならない。 第 こ 第一 の 四号 ) 命附十 令 八の は則条一 、 第部 保 二を 険 号次 法 ニの の 中よ 「 施 う 行 第に に 九改 伴 条正 う のす 関 七る 。 係 の 法 五 律 第 の 三 整 項 」 備 に を 「 関 す 第 る 九 法 条 律 の の 七 施 の 行 五 の 第 ( 日 二 項 」 平 成 に 二 改 十 め 二 る 。 年 四 月 一 日 ) 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 平 則 の 成 一 二 部 十 を 年 経財内 改 正 済 産務閣 す る 業 省省府 命 令 令 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 ( 〇保険業法(平成7年法律第105号) 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ) 7 ( 第1項から第4項までの規定による立入 り、質問又は検査をする職員は、その身分 を示す証明書を携帯し、関係人の請求があ つたときは、これを提示しなければならな い。 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 6 第 305 条 内閣総理大臣は、この法律の施行 に必要な限度において、特定保険募集人又 は保険仲立人に対し、その業務若しくは財 産に関し参考となるべき報告若しくは資料 の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定 保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に 立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況 若しくは帳簿書類その他の物件を検査さ せ、若しくは関係者に質問させることがで きる。 こ 第労 の 百働 平 命附五 金 労 成 令 十庫働 二 は則二 法 金 十 、 条施庫 一 保 の行法 年 険 十規施 十 法 二則行 二 ( の 第 規 月 施 二昭則 二 行 号和の 十 に ニ五一 四 伴 中十部 日 「 う 七を 関 第年改 係 九 労大 正 法 条 働蔵 す 律 の 省省 る の 七令命 整 の第令 備 五一 に 第号 ) 関 三 す 項の 」 る 一 法 を部 「 律 を の 第次 施 九の 行 条よ 厚内 の のう 生閣 ( 日 七に 労総 の改 働理 平 五正 大大 成 第す 臣臣 二 二る 。 十 項 長鳩 」 二 妻山 年 に 由 四 改 紀 月 め 昭夫 一 る 。 日 ) 則 附 組合の子法人等又は当該組合の共済代理 店は、正当な理由があるときは、前項の規 定による質問及び検査を拒むことができ る。 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ) か ら 施 行 す る 。 施 行 期 日 ) (号外第  号) 5 平 成 二 十 二 年 四 月 一 保 険 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 の 施 行 の 日 ( こ の 命 令 は 、 ( 報 行政庁は、前2項の規定による立入り、 質問又は検査を行う場合において特に必要 があると認めるときは、その必要の限度に おいて、当該職員に、組合の子法人等若し くは当該組合の共済代理店の施設に立ち入 らせ、当該組合に対する質問若しくは検査 に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書 類その他の物件を検査させることができ る。 保 険 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 〇 農内 林 水閣 産 省府 令 第 十 四 号 か ら 施 行 す る 。 1 官 4 財 務 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 藤鳩 嶋井山 由 正裕紀 行久夫 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 四 日 る財 。 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め 取び 〇 引 株 保 経財内 法式険済 ( 会 法 産務閣 昭社の業 和 商 施 省省府 二工行 令 十組に 第 三合伴 十 年中う 号 法央関 律金係 第庫法 二法律 ( 十 の 五平整 号成備 ) 十に 第九関 三年す 十法る 四律法 条第律 ( の七 四十平 第四成 一号二 ) 項 十 第第年 二二法 号十律 の九第 規条五 定に十 にお七 基い号 ) づて き準の 、 用施 経す行 済るに 産金伴 業融い 、 省商 ・品及 第 114 条の7 共済代理店が、第9条の7の 5第1項(第9条の9第5項又は第8項に おいて準用する場合を含む。において準用 ) する保険業法第 305 条の規定による報告若 しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の 報告若しくは資料の提出をし、若しくは質 問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答 弁をし、若しくは同条の規定による検査を 拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第9条 の7の5第1項において準用する同法第 306条若しくは第307条第1項の規定による 命令に違反したときは、20万円以下の過料 に処する。 び に 農 業 協 同 組 合 法 ( 経 過 措 置 ) こ の 命 令 の 施 行 の 際 現 に あ る こ の 命 令 に よ る 改 正 前 の 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 様 式 第 三 十 日 ) 木曜日 行政庁は、責任共済等の事業を行う組合 の業務又は会計の状況につき、毎年一回を 常例として検査をしなければならない。 二 十 三 年 法 律 第 二 百 四 十 二 号 ) ( 2 (備考) こ の 命 令 に よ る 改 正 後 の 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 様 式 第 三 四 に よ り 使 用 さ れ て い る 書 類 は 、 平成  年  月  日 3 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 並 び に 農 林 中 央 金 庫 法 ( 十 四 に よ る も の と み な す 。 裏