平成  年  月  日 の 七 の 五 第 三 項 」 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 に 改 め る 。 第 百 九 十 八 条 第 四 項 第 三 号 中 「 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 一 項 」 に 、 「 第 九 条 る 。 第 百 十 二 条 第 六 号 及 び 第 百 九 十 条 中 「 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 一 項 」 に 改 め 改 め る 。 第 四 十 八 条 か ら 第 五 十 一 条 ま で の 規 定 中 「 第 九 条 の 七 の 五 第 三 項 」 九 条 の 七 の 五 第 三 項 」 改 め 、 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 に 改 め る 。 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 同 項 第 二 号 中 「 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 一 項 」 に 改 め 、 同 条 第 二 項 「 中 第 に 第 四 十 七 条 第 一 項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 中 「 第 九 条 の 七 の 五 第 三 項 」 を 「 規 定 中 「 第 九 条 の 七 の 五 第 三 項 」 を 「 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 に 改 め る 。 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 に 木曜日 官 を 「 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第 二 十 六 条 か ら 第 三 十 条 ま で 、 第 三 十 二 条 か ら 第 四 十 条 ま で 及 び 第 四 十 三 条 か ら 第 四 十 六 条 ま で の 第 九 条 の 七 の 五 第 一 項 」 に 改 め る 。 第 十 五 条 か ら 第 二 十 一 条 ま で の 規 定 、 報 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 ( 平 成 二 十 年 環農内 林 境水閣 産 省省府 、、 第 二 十 三 条 及 び 第 二 十 五 条 第 一 項 「 中 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 」 (号外第  号) 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 四 日 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 経財 済 産務 業 省省 、、 環 境 大 臣 農 林 水 産 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 財 務 大 臣 前 原 嶋 赤 松 長 妻 藤 井 鋭 仁 令 第 一 号 ) 経 済 産 業 大 臣 小 沢 国厚 土生 交労 通働 省省 、、 国 土 交 通 大 臣 誠 司 正 行 広 隆 昭 裕 久 内 閣 総 理 大 臣 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 保 険 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 年 法 律 第 五 十 七 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 鳩 山 由 紀 夫 の 中 様式第34 第 号 立 入 属 職 名 真 検 日交付 査 年 証 日生 所属長印 月 下記の者は、中小企業等協同組合法第9 条の7の5第1項において準用する保険業 法第305条及び中小企業等協同組合法第105 条の4第1項から第4項までの規定による 立入検査をする職員であることを証明す る。 所 官 氏 月 写 年 (1年有効) 様 式 第 三 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 〇 環農内 林 境水閣 産 省省府 、、 経財 済 産務 業 省省 、、 国厚 土生 交労 通働 省省 、、 令 第 二 号 府 令 ・ 省 令 表 中小企業等協同組合法等抜すい 〇中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号) 第9条の7の5 保険業法〜(中略)〜同法 第305条(立入検査等) 、〜(中略)〜の規 定は共済代理店について、〜(中略)〜同 法第 311 条(検査職員の証票の携帯及び提 示等)の規定はこの項において準用する同 法第 305 条の規定による立入り、質問又は 検査をする職員について、それぞれ準用す る。以下略) ( 第 105 条の4 行政庁は、組合若しくは中央 会の業務若しくは会計が法令若しくは法令 に基づいてする行政庁の処分若しくは定 款、規約、共済規程若しくは火災共済規程 に違反する疑いがあり、又は組合若しくは 中央会の運営が著しく不当である疑いがあ ると認めるときは、その組合若しくは中央 会の業務若しくは会計の状況を検査するこ とができる。 2 行政庁は、共済事業を行う組合の業務の 健全かつ適切な運営を確保し、組合員その 他の共済契約者の保護を図るため必要があ ると認めるときは、当該職員に、共済事業 を行う組合の事務所その他の施設に立ち入 らせ、その業務若しくは財産の状況に関し 質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検 査させることができる。