平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) e 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合において、工事完 成後の工事成績評定点が65点未満の場合は、 工事成績評定点の通知日の翌日から1か月 間、法務省が入札公告等の手続きを開始する 工事の入札に参加することができない。 ただし、上記入札参加制限は、政府調達に 関する協定の適用を受ける工事については適 用しない。 C  平成19年度以降に法務省が発注し、工事成 績評定通知がされた工事について、法務省が 発注する工事の競争参加資格における同種又 は類似工事の施工実績及び配置予定技術者 (主任技術者又は監理技術者)の工事経験と して提出する場合には、当該工事成績評定点 が65点未満でないこと。 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 平成21年12月24日(木)から 同22年2月12日(金)まで イ 入手方法  法務省ホームページ(以下「HP」と いう。に掲載しているもの 「入札説明 ) 書」 法務省電子入札運用基準」 法務省 「 、 「 、 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 電子入札システム接続確認操作マニュア _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ル(工事)‘受注者編‘」等は、HPか 提出方法 工事実績情報システム等により配置予定の技 らダウンロードできる。 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 出すること。ただし、発注者の承認を得て 契約を結ばないことがある。また、 長期入院、 メニュー:「政府調達情報」及び「電 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得な 子入札システム」 すること。 いものとして承認された場合の外は、資料の ただし、発注者の承認を得た者に対し  電子入札方式による入札の締め切り 差し替えは認められない。資料の提出期限の 平成22年2月15日(月)午後3時00分 ては、上記¥において交付する(行政機 翌日以降において、長期入院等の特別な理由  持参による入札の締め切り 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 により、やむを得ず配置予定技術者を変更す 平成22年2月15日(月)午後3時00分 91号)第1条に規定する行政機関の休日 る場合は、資格及び同種又は類似工事の施工  郵送による入札の締め切り (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 実績について、当初の配置予定技術者と同等 平成22年2月15日(月)午後3時00分 前10時から午後5時まで。。 ) イ 開札 開札は、平成22年2月16日(火)  上記¥において交付するもの 概略図 以上の者を配置しなければならない。 午後2時00分以降に上記¥において行う。 面については、上記¥において交付する b 手続における交渉の意図の有無 無 (休日を除く毎日、午前10時00分から午 4 その他 c 契約書の作成の要否 要 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 後5時00分まで。。 ) d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 なお、郵送又は電送による入手申込み 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 量法による。 は受け付けない。 約により締結する予定の有無 無 ] 入札保証金 免除 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 提出方法 3¥に同じ。 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ア 提出期間 平成21年12月24日(木)から C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 同22年1月12日(火)まで の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを の認定を受けていない者も上記3^により申 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 行った上電子入札方式により提出し、提出 請書及び資料を提出することができるが、競 の納付に代えることができる。また、公共工 後は受付票を確認すること(ただし、資料 争に参加するためには、開札の時において、 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 持参(休日を除く毎日、午前10時00分から の確認を受けていなければならない。 の納付を免除する。 午後5時00分まで。又は郵送(書留郵便に ) D  本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 限る。提出期間内必着。 以下「持参等」 ) ( 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 という。するものとする。。資料を持参等 ) ) 書による。 の記載をした者のした入札及び入札に関する する場合においても、必ず電子入札方式に 5 Summary 条件に違反した入札は無効とする。 より申請すること。その際、次の内容を記 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 載した書面を添付資料として添付するこ procuring entity : Shinji Ogawa, Director of 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 と。電子入札方式により申請されない場合 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 は、提出期限までに申請が提出されなかっ the Facilities Division, Minister’s Sec札者を落札者とする。 たものとして取扱い、本競争に参加するこ retariat, Ministry of Justice ただし、落札者となるべき者の入札価格に とができないので留意すること。 ] Classification of the services to be proよっては、その者により当該契約の内容に適  資料を持参等する旨の表示 cured : 41 合した履行がなされないおそれがあると認め  持参等をする書類の目録 ^ Subject matter of the contract : Machinられるとき、又はその者と契約を締結するこ  持参等をする書類のページ数 ery Installation work of the building for とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ  郵送の方法による場合においては、発 treatment and custodial administration of れがあって著しく不適当であると認められる 送年月日 the Sapporo Prison ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を  持参の方法による場合においては、持 _ Time‐limit for the submission of applicaもって入札した他の者のうち最低の価格を 参予定日 tion forms and relevant documents for the もって入札した者を落札者とすることがあ 発注者の承認を得て紙入札方式による場 る。 qualification : 17 : 00 12 January 2010 合は、上記¥へ持参等すること。