(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、 複合的な用途を持つ建物については、 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 場合には建物全体を施工実績として認める。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 他方、その過半を占めていない場合には、 単体として申請書及び資料を提出していない 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に なっている部分は含まれない。。 ) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ ア 同種工事 と。  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 む。 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に しくは人事面において一定の関連がある建設 あっては地上3階建以上、ただし、法務 業者でないこと。 省収容施設にあっては地上2階建以上、 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て S造にあっては地上11階建以上又は高さ がなされている者又は民事再生法に基づき再 31Nを超えるもの。 生手続開始の申立てがなされている者(上記  建物規模 延べ面積 8 000  以上、た ¶ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) だし、法務省収容施設にあっては延べ面 e 本工事において、調査基準価格を下回った 積2 000以上 ¶ 価格をもって契約する場合において、工事完  工事種目 建築一式工事 成後の工事成績評定点が65点未満の場合は、 イ 類似工事 工事成績評定点の通知日の翌日から1か月  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 間、法務省が入札公告等の手続を開始する工 務所の類似施設 事の入札に参加することができない。  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に ただし、上記入札参加制限は、政府調達に あっては地上3階建以上、S造にあって 関する協定の適用を受ける工事については適 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える 用しない。 もの。 C  平成19年度以降に法務省が発注し、工事成  建物規模 延べ面積 8 000以上 ¶ 績評定通知がされた工事について、法務省が  工事種目 建築一式工事 発注する工事の競争参加資格における同種又 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 は類似工事の施工実績及び配置予定技術者 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 (主任技術者又は監理技術者)の工事経験と 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す して提出する場合には、当該工事成績評定点 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 が65点未満でないこと。 事に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 上の資格を有する者であること。 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 又は類似工事について、地業工事から完成 ア 入手期間 平成21年12月24日(木)から までの経験を有する者であること(共同企 同22年2月24日(水)まで 業体の構成員としての実績は、出資比率が イ 入手方法 20%以上の場合のものに限る。。 )  法務省ホームページ(以下「HP」と ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 いう。に掲載しているもの 「入札説明 ) 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 書」 法務省電子入札運用基準」 法務省 「 、 「 、 にあること。 電子入札システム接続確認操作マニュア ル(工事)‘受注者編‘」等は、HPか らダウンロードできる。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp メニュー:「政府調達情報」及び「電 子入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対し ては、上記¥において交付する(行政機 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条に規定する行政機関の休日 (以下「休日」という。を除く毎日、午 ) 前10時00分から午後5時00分まで。。 )  上記¥において交付するもの 概略図 面については、上記¥において交付する (休日を除く毎日、午前10時から午後5 時まで。。 ) なお、郵送又は電送による入手申込み は受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ア 提出期間 平成21年12月24日(木)から 同22年1月12日(火)まで イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 行った上電子入札方式により提出し、提出 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 持参(休日を除く毎日、午前10時00分から 午後5時00分まで。又は郵送(書留郵便に ) 限る。提出期間内必着。 以下「持参等」 ) ( という。するものとする。。資料を持参等 ) ) する場合においても、必ず電子入札方式に より申請すること。その際、次の内容を記 載した書面を添付資料として添付するこ と。電子入札方式により申請されない場合 は、提出期限までに申請が提出されなかっ たものとして取扱い、本競争に参加するこ とができないので留意すること。  資料を持参等する旨の表示  持参等をする書類の目録  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 送年月日  持参の方法による場合においては、持 参予定日 発注者の承認を得て紙入札方式による場 合は、上記¥へ持参等すること。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 出すること。ただし、発注者の承認を得て 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 すること。  電子入札方式による入札の締め切り 平成22年2月25日(木)午後3時00分  持参による入札の締め切り 平成22年2月25日(木)午後3時00分  郵送による入札の締め切り 平成22年2月25日(木)午後3時00分 イ 開札 開札は、平成22年2月26日(金) 午後2時00分以降に上記¥において行う。 4 その他 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 量法による。 ] 入札保証金 免除 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 の納付を免除する。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。