(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the products to be pro persons who have had an unsatisfactory achievement record in the cured : 16 past. ^ The nature and quantity of the Products  persons who have failed without justifito be purchased : about 2 079 Storage Bat¶ able cause to discharge their contract. teries  persons who have made false declara_ Delivery date : The date appointed by tions in connection with competition proWest Japan Railway Company between 1 cedure(s) or contractual performance. April. 2010 and 31 March. 2011  persons who use anyone falling into ‘ Delivery place : according to the bid exany of the above categories as their repplanation form. resentative at the competition or as a repa Qualification for participating in the tenresentative, manager or other employee dering procedures : None of the following at the time of a contract. items pertain to the prospective parb Time‐limit of Tender : 2 : 00 PM 17 Febticipant(s). ruary. 2010  persons against whom a judgment of c Contact point for the notice : Koji Mitincompetency or quasi‐incompetency has suda Purchasing & Stores, Finance Dept. been made. West Japan Railway Company 2‘4‘24  persons who have declared bankruptcy Shibata Kita‐ku, Osaka 530‘8341 Japan. and are unable to be reinstated. TEL 06‘6375‘8984  persons who, in the performance of their contract(s), manufactured products 入 札 公 告(建設工事) in bad faith, were crude in carrying out 次のとおり一般競争入札に付します。 service, or were responsible for dishonest 平成 21 年 12 月 24 日 conduct in connection with product qual支出負担行為担当官 ity or quantity. 法務省大臣官房施設課長 小川 新二  persons who have wrongfully allied ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 themselves for the purpose of forcing the 〇第 10 号 bid up or down. 1 工事概要  persons who have obstructed bid par¥ 品目分類番号 41 ticipation, or completion or performance ] 工事名 札幌刑務所東処遇管理棟等新営 of a contract. (建築)工事(電子入札案件)  persons who have obstructed inspec^ 工事場所 北海道札幌市東区東苗穂2条1 tion or supervision conducted by the 丁目5‘1 members of this company. _ 敷地面積 295 846(全体敷地面積) ¶  persons whose conduct has been ‘ 工事内容 wrongful or dishonest, who have caused ア 棟名 東処遇管理棟 建物用途 庁舎 an accident because of such conduct, or 構造・階数 RC造4階(一部S造)建築 who otherwise lack honor and sincerity 面積 4 150 延べ面積 11 108 ¶ ¶ in their conduct. イ 棟名 医務病室棟 建物用途 庁舎・収  persons who are presently in dispute 容棟 構造・階数 RC造4階 建築面積 with this company without justifiable 1 870 延べ面積 5 443 ¶ ¶ cause. ウ 棟名 第二共同室棟 建物用途 収容棟  persons who are presently delaying the 構造・階数 RC造3階 建築面積 discharge of their contractual duties. 1 331 延べ面積 4 033 ¶ ¶ c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 棟名 第二単独室棟 建物用途 収容棟 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) 構造・階数 RC造3階 建築面積 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 1 200 延べ面積 3 638 ¶ ¶ 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 オ 棟名 渡り廊下e 建物用途 渡り廊下 である。 構造・階数 S造1階 建築面積 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 422 延べ面積 422 システムを利用した入札方式(以下「電子入 カ 棟名 渡り廊下 建物用途 渡り廊下 C 札方式」という。により行う工事である。た ) 構造・階数 S造1階 建築面積 だし、電子入札方式により難い者は、発注者 191 延べ面積 191 に対して従来の紙の入札書を提出する入札方 キ 棟名 ガスガバナ室棟 建物用途 機械 式(以下「紙入札方式」という。の申請を行 ) 室 構造・階数 RC造1階 建築面積 い、承認を得た場合に限り紙入札方式により 19 延べ面積 19 ク 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 入札に参加できる。 構造・階数 RC造4階 建築面積 2 競争参加資格 543 延べ面積 2 031 ¶ ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ケ 棟名 物置¥ 建物用途 物置 構造・ う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 階数 RC造1階 建築面積 20 延べ であること。 面積 20 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で コ 棟名 物置] 建物用途 物置 構造・ あって、契約締結のために必要な同意を得て 階数 RC造1階 建築面積 20 延べ いる者は、予決令第70条における特別の理由 面積 20 がある場合に該当する。 サ 棟名 物置^ 建物用途 物置 構造・ ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 階数 RC造1階 建築面積 28 延べ 成21・22年度における建設工事の一般競争参 面積 28 加者の資格の認定を受けていること(会社更 シ 棟名 物置_ 建物用途 物置 構造・ 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 階数 RC造1階 建築面積 28 延べ 手続開始の申立てがなされている者又は民事 面積 28 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ス 棟名 仮廊下 建物用途 廊下 構造・ 生手続開始の申立てがなされている者につい 階数 S造1階 建築面積 13 延べ面 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め 積 13 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を セ 工事種目 建築一式工事 受けていること。。 ) ソ その他 西処遇管理棟模様替(模様替面 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 積約270) 、サービス・エネルギー棟模様 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 替(模様替面積約 22 ) 、第一単独室棟模 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 様替(模様替面積約 13 ) 、渡り廊下 ^ 模 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 様替(模様替面積約7 ) 、サービス・監 イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 視ホール棟模様替(模様替面積約162) 、 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 教育分類棟模様替(模様替面積約 22 ) 、 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 外塀(長さ約 157 N、高さ約 4 5 N) 、工作 工実績を有すること(共同企業体の構成員と 物(消防用水槽:5か所) 、外構 (アスファ しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ルト舗装) 、取壊し ものに限る。。 ) タ 工事範囲 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ なお、施工実績は、原則として、建物1棟 る。 ) で判断する(ただし、法務省収容施設におい a 工期 平成24年9月28日まで て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 25 200 、鉄筋約 2 900 t、鉄骨約 510 t、ガ ¶ ¶ 績として認める。ので留意すること。 ) ラス約7 700 ¶ エ