平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 免責許可決定 平成21年(フ)第241号 青森県三戸郡南部町大字鳥谷字中 坪7番 地、前住所青森県三戸郡南部町大字大向字船 場平2番地3 破産者 中村 春夫 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 青森地方裁判所八戸支部 平成21年(フ)第242号 青森県三戸郡南部町大字鳥谷字中 坪7番 地、前住所青森県三戸郡南部町大字大向字船 場平2番地3 破産者 中村 律子 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 青森地方裁判所八戸支部 平成21年(フ)第260号 青森県八戸市湊高台2丁目13番13号 イース トハイツB ‘ 105、前住所青森県三戸郡階上 町蒼前西2丁目9番地1252 破産者 “川 裕子 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 青森地方裁判所八戸支部 平成21年(フ)第269号 青森県八戸市八太郎3丁目12番21号 破産者 橋三津子 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 青森地方裁判所八戸支部 平成21年(フ)第2373号 福岡市東区箱崎5丁目4番12‘1401号 破産者 田 洋行 1 決定年月日 平成21年12月10日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第2387号 福岡県大野城市乙金1丁目17番6号第2コー ポ港301号 破産者  文子 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 特別清算開始 平成21年(ヒ)第4号 福井県三方上中郡若狭町新道59号6番地1 清算株式会社 オニュー製紙株式会社 清算人 木下 秀三 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 福井地方裁判所敦賀支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2074号 東京都杉並区清水3丁目29番14号井荻パレス 1階 清算株式会社 株式会社キッズパーラー 代表清算人 辻 敏明 1 決定年月日 平成21年12月11日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1条 本協定に基づく弁済の対象となる債権 を特別清算債権といい、その金額は別紙のと おり(平成21年3月31日までに生じた利息・ 遅延損害金を含む)とする。 第2条 清算株式会社は、特別清算債権を有す る債権者(以下「協定債権者」という)のう ち、協定債権者株式会社ブルボン(以下「ブ ルボン」という)及び株式会社BFEG(以 下「BFEG」という)を除く各協定債権者 (以下「本協定債権者」という)に対し、財 産の換価終了後1ヶ月以内に、各本協定債権 者が清算株式会社に対して有する特別清算債 権のうち10万円以下の部分を弁済する。 第3条 清算株式会社は、本協定債権者の清算 株式会社に対する特別清算債権のうち10万円 を超える部分につき、換価財産から第2条に 基づく弁済額(861 327 円の見込み)を控除 ¶ した残額について、第2条の弁済後の本協定 債権者の有する各特別清算債権額按分による 金額を弁済し、当該弁済の際、各本協定債権 者の協定債権の総額から第2条及び本条の弁 済の合計額を控除した残額につきその債務の 免除を受ける。 第4条 ブルボン及びBFEGは、第2条及び 第3条の弁済が完了したとき、清算株式会社 に対する協定債権全額につき、その債務を免 除する。 第5条 清算人は、 第2条及び第3条の弁済後、 清算株式会社に新たな財産が発見されたとき は、速やかにこれを換価し、本協定債権者に 対し、換価財産から必要な費用を控除した残 額を、第2条及び第3条の弁済後の本協定債 権者の有する各特別清算債権額按分による金 額を弁済する。この場合においては、本協定 債権者が第3条の規定により行った残債権の 放棄は、新たに行われた弁済額の限度で効力 を失う。 第6条 本協定における弁済は、本協定債権者 の指定する口座に振り込む方法により実施す る。ただし、振込手数料は清算株式会社の負 担とする。 第7条 弁済金及び免除を受ける額の計算にあ たっては、1円未満の端数を切り捨てる。 以上 (別紙省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第2号 兵庫県川西市湯山台2丁目1番地の7 清算株式会社 株式会社ふくや酒店 1 決定年月日 平成21年12月10日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 清算会社の現在(ただし、平成21年10月29 日現在)の資産合計額は、 772 万 0060 円であ り、 今後の支出すべき公租公課は4万1000円、 清算事務費用の合計額は3万円である。 2 清算会社は、別紙協定内容一覧の協定債権 者に対し、本協定の認可の決定が確定した日 から1か月以内に、前項の資産合計額から前 項の今後必要な公租公課や清算事務費用を控 除した残額である 764 万 9060 円を、各協定債 権額に応じて按分して弁済する。なお、平成 21年9月19日以降の利息、遅延損害金等は協 定債権から除くものとする。 3 各協定債権者は、前項の規定による弁済を 受けたときは、清算会社に対し、各協定債権 の総額から各弁済額を控除した残額につき、 その債務を免除する。 4 第2項の弁済の後、清算会社に新たな財産 が発見されたときは、清算会社は、これを速 やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代 金から必要な費用を控除した残額を各協定債 権額の割合に応じて弁済する。この場合にお いては、各協定債権者が前項の規定により 行った残債務の免除は、新たにされた弁済の 限度で効力を失うものとする。 (別紙省略) 神戸地方裁判所伊丹支部 管財人解任 平成20年(ミ)第4・5号 東京都豊島区南大塚2丁目45番8号 更生会社 管財人 株式会社セラヴィリゾート泉郷 冨 道雄を解任する。 平成21年12月10日 東京地方裁判所民事第8部 更生手続開始 平成21年(ミ)第32号 高松市藤塚町1丁目11番22号 更生会社 株式会社穴吹工務店 代表者代表取締役 1 2 主文 朝倉 泰雄 平成21年12月11日午後0時 決定年月日時 株式会社穴吹工務店について更生手続 を開始する。 3 管財人 4 更生会社の債務者及び更生会社の財産を所持 長谷川宅司 している者は、更生会社(代表取締役)に債務 を弁済し、 又はその財産を交付してはならない。 5 更生債権又は更生担保権の届出をすべき期間 平成22年3月3日まで 6 更生債権又は更生担保権の一般調査期間 平 成22年5月12日から平成22年5月19日まで 7 更生会社並びに届出をした更生債権者等及び 株主が更生計画案を提出することができる期間 平成22年6月30日まで 8 管財人が更生計画案を提出すべき期間 平成 22年7月30日まで 東京地方裁判所民事第8部