平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 特定保安林の指定について 平成21年12月10日付けで次の特定保安林を指定 料 その他 1の事案については、電波監理審議 会が行う審理及び意見の聴取に関する規則(平 成6年郵政省令第68号) 第3条の規定に基づき、 「総務大臣が行った平成18年総務省告示第617 号、平成 18 年総務省告示第646号、平成18年総 務省告示第679号及び平成18年総務省告示第683 号により告示された広帯域電力線搬送通信設備 の型式指定に係る異議申立て」 総務大臣が 、 「 行った平成19年総務省告示第131号及び平成19 年総務省告示第146号により告示された広帯域 電力線搬送通信設備の型式指定に係る異議申立 て」 総務大臣が行った平成19年総務省告示第 、 「 242号及び平成19年総務省告示第293号により告 示された広帯域電力線搬送通信設備の型式指定 に係る異議申立て」 総務大臣が行った平成19 、 「 年総務省告示第349号及び平成19年総務省告示 第439号により告示された広帯域電力線搬送通 信設備の型式指定に係る異議申立て」 総務大 、 「 臣が行った平成19年総務省告示第524号により 告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式指 定に係る異議申立て」 総務大臣が行った平成 、 「 19年総務省告示第556号により告示された広帯 域電力線搬送通信設備の型式指定に係る異議申 立て」 総務大臣が行った平成19年総務省告示 、 「 第682号及び平成20年総務省告示第13号により 告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式指 定に係る異議申立て」 総務大臣が行った平成 、 「 20年総務省告示第126号により告示された広帯 域電力線搬送通信設備の型式指定に係る異議申 立て」 総務大臣が行った平成20年総務省告示 、 「 第239号により告示された広帯域電力線搬送通 「 信設備の型式指定に係る異議申立て」 総務大 、 臣が行った平成20年総務省告示第518号により 告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式指 定に係る異議申立て」 総務大臣が行った平成 、 「 20年総務省告示第649号及び第657号により告示 された広帯域電力線搬送通信設備の型式指定に 係る異議申立て」及び「総務大臣が行った平成 21年総務省告示第135号により告示された広帯 域電力線搬送通信設備の型式指定に係る異議申 立て」の事案と併合して行います。 不明な点については、総務省総合通信基盤局 総務課(電波監理審議会事務局)電話番号03‘ ( 5253‘5829)へお問い合わせください。 資 6 したので、森林法(昭和 26年法律第249号)第39 機械受注統計調査報告(平成 21 年 10 月)実績) ( 条の3第4項の規定に基づき、公表する。 内閣府経済社会総合研究所 平成 21 年 12 月 22 日 農林水産大臣 赤松 広隆 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ (特定保安林の指定) 特定保安林の所在場所 福島県郡山市(次の図 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 に示す水源かん養保安林に限る。、 )福島県伊達市、 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 東白川郡塙町(以上一市一町について次の図に示 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 す土砂流出防備保安林に限る。 ) 広島県安芸高田市、三 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 。この間、新産業分類による計数は 次市(以上二市について次の図に示す水源かん養 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 特定保安林の所在場所 統計表のなかで参考表章する。 保安林に限る。 ) 高知県高知市、安芸郡 主要需要者別機械受注額 特定保安林の所在場所 (単位:億円、%) 北川村(以上一市一村について次の図に示す水源 平成20 年10〜 12月 ( 「次の図」は、省略し、その図面を関係県庁及 び市役所又は町村役場に備え置いて縦覧に供す 受 注 総 額 4〜6 月 7〜9 月 21 7 57,696 かん養保安林に限る。 ) 21 年 1〜3 月 48,391 45,350 50,057 16,571 年 月 8 月 16,255 9 10 月 17,232 月 17,786 る。 ) ( −20.1) −16.1) −6.3) ( ( ( 特定保安林の指定の解除について 〔 −28.0〕 −39.7〕 −42.6〕 −30.2〕 −33.3〕 −31.9〕 −26.6〕 −12.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 平成21年12月10日付けで次の特定保安林の指定 民 27,966 需 を解除したので、森林法(昭和26年法律第249号) 農林水産大臣 24,398 赤松 広隆 8,637 8,513 3.2) 8,382 9.2) −1.4) −1.5) ( ( 21,984 20,898 20,708 6,647 6,681 0.5) ( 7,380 7,045 10.5) −4.5) ( 〔 −23.7〕 −29.4〕 −33.4〕 −27.3〕 −34.8〕 −26.5〕 −22.0〕 −21.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 製 造 9,941 業 秋田県北秋田市、湯沢 6,851 ( −22.4) −31.1) ( ( 市、大館市、由利本荘市(以上四市について次の 7,590 6,926 2,237 10.8) −8.7) −20.4) ( ( ( 2,346 2,343 ( ( 4.9) −0.1) 2,939 25.4) 〔 −33.1〕 −51.0〕 −47.0〕 −45.7〕 −50.7〕 −42.1〕 −44.2〕 −26.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 図に示す水源かん養保安林に限る。、秋田県由利 ) 14,381 非製造業(船舶・電 力を除く) 本荘市(次の図に示す土砂流出防備保安林に限 ( −10.0) ( 15,088 13,266 4.9) −12.1) ( ( 13,919 4,396 4,368 4.9) −2.8) −0.6) ( ( ( 5,154 4,260 18.0) −17.3) ( 〔 −15.8〕 −12.8〕 −23.7〕 −12.0〕 −21.7〕 −13.9〕 −3.0〕 −13.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 る。 ) 静岡県浜松市、 静岡市、 官 公 6,640 需 ( −1.2) ( 周智郡森町、榛原郡川根本町(以上二市二町につ 岡県藤枝市、浜松市、静岡市(以上三市について 外 20,755 需 び市役所又は町役場に備え置いて縦覧に供する。 ) 12,015 7,558 12.7) ( 7.0〕 〔 11,271 8,423 11.4) ( 20.5〕 〔 15,973 41.7) ( 3,121 2,897 2,405 2,058 25.2) −7.2) −17.0) −14.4) ( ( ( 37.6〕 〔 5,499 30.6〕 〔 4,636 21.8) −15.7) ( ( 7.0〕 −7.1〕 〔 5,839 25.9) ( 6,731 15.3) 〔 −38.5〕 −63.7〕 −65.7〕 −46.8〕 −45.0〕 −54.4〕 −41.9〕 −4.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 広島県神石郡神石高原 ( 「次の図」は、省略し、その図面を関係県庁及 1.0) ( ( ( ( −31.3) −42.1) −6.2) ( 次の図に示す土砂流出防備保安林に限る。 ) 町(次の図に示す水源かん養保安林に限る。 ) 6,706 〔 −8.4〕 −2.0〕 〔 〔 いて次の図に示す水源かん養保安林に限る。、静 ) 特定保安林の所在場所 7,913 ( −15.1) −9.9) −4.9) −0.9) −9.3) ( ( ( ( ( (特定保安林の指定の解除) 特定保安林の所在場所 25,064 6.0) ( 〔 −22.2〕 −28.9〕 −28.0〕 −23.2〕 −31.4〕 −18.8〕 −19.9〕 −17.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 平成 21 年 12 月 22 日 特定保安林の所在場所 25,684 7.5) −1.9) ( ( ( −14.7) −6.9) −1.3) −2.4) −1.5) ( ( ( ( ( 第39条の3第5項において準用する同条第4項の 規定に基づき、公表する。 26,030 10.4) ( 代 理 2,526 店 2,114 1,778 ( −15.7) −16.3) −15.9) ( ( ( 2,029 14.1) ( 650 675 704 719 5.7) ( 3.7) ( 4.4) ( 2.1) 〔 −19.3〕 −35.7〕 −44.9〕 −32.4〕 −36.5〕 −28.6〕 −31.7〕 −22.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔