告 項 公 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 5 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 様式2 第469回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 無線設備規則の一部を改正する省令案に関する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の者を 代理人として選任しましたので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 3 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 止の処分を行ったので、同法第48条の規定に基づ き、公告する。 平成 21 年 12 月 22 日 財務大臣 藤井 裕久 記 税理士 小林 章則 昭和21年9月15日生 税理士懲戒処分公告 税理士名簿登録番号 第81402号 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 税理士事務所 長野県佐久市中込3464番1 Fビ ル 第 237 号)第 45条第1項の規定に基づき、平成21 住所 長野県佐久市中込3734番地70メゾンナシノ 年12月10日から税理士業務の禁止の処分を行った キ407号 ので、同法第48条の規定に基づき、公告する。 事 事案の要旨 無線設備規則の一部を改正する省令案 ¥ 改正の内容 航空機地球局の無線設備の変調方式を、デジタル変調方式とすること。第45条の21関係) ( ] 施行期日 公布の日から施行すること。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成22年1月12日(火)必着)まで ( に、書面により提出してください。 また、電子情報処理組織を使用する方法 http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) ( による場合には、様式1に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問い合わせをすることがありますので、あらかじめ了解 願います。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案の入手及び事案の内容については、総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課(電話番 号03‘5253‘5816)へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課 (電話番号03‘5253‘5829) へお問い合わせください。 様式1 第469回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 無線設備規則の一部を改正する省令案 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 諸 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 5 平成 21 年 12 月 22 日 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 財務大臣 藤井 裕久 第 237 号)第 45条第1項の規定に基づき、平成21 記 年12月9日から税理士業務の禁止の処分を行った 税理士 川上喜代次 昭和33年2月9日生 ので、同法第48条の規定に基づき、公告する。 税理士名簿登録番号 第57886号 平成 21 年 12 月 22 日 税理士事務所 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪 財務大臣 藤井 裕久 8340番地 記 住所 長野県駒ヶ根市赤穂4947番地4 税理士 椎根 正夫 昭和5年6月25日生 税理士名簿登録番号 第64485号 下記の者については、税理士法(昭和26年法律 税理士事務所 東京都台東区東上野1丁目22番1 第237号)第45条第1項及び第46条の規定に基づ 号カガミビル2階 き、平成21年12月11日から1年の税理士業務の停 住所 埼玉県草加市新里町1295番地