(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 三 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の無 線設備の技術基準を定めること。第49条の27関係) ( 四 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の占 有周波数帯幅の許容値を定めること。別表第2号関係) ( 五 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の送 信設備の不要発射の強度の許容値を定めること。別表第3号関係) ( 六 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日等 一 公布の日から施行すること。 二 所要の経過措置を設けること。 ] 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局に使 用するための無線設備を特定無線設備とすること。第2条関係) ( 二 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日等 一 公布の日から施行すること。 二 所要の経過措置を設けること。 ^ 周波数割当計画の一部変更案 ア 変更の内容 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の導入 に伴い、規定の変更を行うこと。 イ 施行期日 公布の日から施行すること。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成22年1月12日(火)必着)まで ( に、書面により提出してください。 また、電子情報処理組織を使用する方法 http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) ( による場合には、様式1に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問い合わせをすることがありますので、あらかじめ了解 願います。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案等の入手及び事案の内容について、5の¥及び]に係る部分は総務省総合通信基盤局電波 (電話番号03‘5253‘5875) 部移動通信課(電話番号03‘5253‘5896)へ、5の^は同部電波政策課 へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課(電話番号03‘5253‘5829)へお問い合わせく ださい。 様式1 第468回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案並 びに周波数割当計画の一部変更案 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく (添 ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 5 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jo/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 様式2 第468回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案並び に周波数割当計画の一部変更案に関する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の者を代理人と して選任しましたので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 3 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp./menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 第 469 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項の規定により意見の聴取を行うこととなったの で、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 21 年 12 月 22 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案 2 期目 平成22年1月20日(水)午後4時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八