小林 清 昭63. 4. 6 梅田 令二 平 2.10.17 鍵山 安衛 平 4.10.21 光雄 平 7. 6. 7 柏樹  平 8.10.16 外門 一直 平 8.10.16 金谷 信 平10.10.21 杉山 幸一 平10.10.21 是松 恭治 平12.11.15 今田 弘 平12.11.15 金子 手塚 庸子 平12.11.15 和昌 平12.11.15 福岡 道生 平14.11.20 橋本 章 平14.11.20 徳永 哲男 平16.11.16 株式会社日立製作所名誉顧問 官 報 家山 火曜日 泰一 平 4.10.21 平成  年  月  日 小川 三菱重工業株式会社顧問 中央労働委員会委員 東京電力株式会社顧問 中央労働委員会委員 健康保険組合連合会顧問 旭化成株式会社顧問 中央労働委員会委員 加藤 丈夫 平16.11.16 富士電機ホールディングス株式 会社特別顧問 全松屋労働組合中央執行委員長 藤口 聡史 平18.11.22 安堂 誠 平18.11.22 昭和電工株式会社特別顧問 中央労働委員会委員 中央労働委員会委員 牛込 昭洋 平18.11.22 日本私鉄労働組合総連合会書記長 日鐵溶接工業株式会社代表取締役 社長 中央労働委員会委員 社団法人日本化学工業協会非常勤 顧問 中央労働委員会委員 東電工業株式会社取締役社長 日本経営者団体連盟特別顧問 中央労働委員会委員 メトロ文化財団顧問 財団法人地下鉄互助会会長 中央労働委員会委員 ライオン株式会社顧問 中央労働委員会委員 株式会社日立製作所監査役 中央労働委員会委員 東京電力株式会社顧問 原子力発電環境整備機構相談役 中央労働委員会委員 東洋紡不動産株式会社取締役社長 中央労働委員会委員 三菱重工業株式会社常務取締役 中央労働委員会委員 新日本製鐵株式會社顧問 中央労働委員会委員 四日市合成株式会社特別顧問 中央労働委員会委員 株式会社資生堂顧問 東電不動産株式会社取締役社長 社団法人日本経済団体連合会参与 財団法人産業雇用安定センター会 長 中央労働委員会委員 日通商事株式会社代表取締役社長 中央労働委員会委員 旭化成株式会社取締役副社長 島野 佳伸 平20.11.26 染森 宣雄 平20.11.26 斎尾 親徳 平20.11.26 佐藤 松井 洋子 平20.11.26 一實 平20. 7.16 株式会社メトロアドエージェン シー代表取締役社長 中央労働委員会委員 株式会社日立製作所顧問 中央労働委員会委員 三菱重工業株式会社人事部顧問 中央労働委員会委員 新日本製鐵株式会社顧問 中央労働委員会委員 郵便局株式会社取締役副社長 中央労働委員会委員 中央労働委員会委員 中央労働委員会事務局長 内野 淳子 平21. 8. 5 中央労働委員会事務局次長 荒井 和夫 平21. 8. 5 中央労働委員会事務局次長 宗岡広太郎 平20.11.26 富士電機株式会社取締役会長 中央労働委員会委員 昭和電工株式会社取締役 王子製紙株式会社常務取締役人事 本部長 帝都高速度交通営団理事 株式会社日立製作所特命顧問 独立行政法人雇用・能力開発機構 監事 産業振興株式会社監査役 日本郵政公社理事 財団法人津田塾会常任理事 厚生労働省総括審議官 国際担当 厚生労働省大臣官房統計情報部企 画課長 厚生労働省大臣官房政策評価審議 官 会 幸一 平20.11.26 日本労働組合総連合会雇用法制対 策局長 聴 洋子 平20.11.26 渡辺 (号外第  号) 山口 日本労働組合総連合会参与 中央労働委員会委員 日本労働組合総連合会副事務局 長 中央労働委員会委員 日本私鉄労働組合総連合会中央 執行委員長 中央労働委員会委員 公 長谷川裕子 平20.11.26 第 468 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項及び第2項の規定により意見の聴取を行うこと となったので、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 21 年 12 月 22 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に 関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案並びに周波数割当計画(平成20 年総務省告示第714号)の一部変更案 2 期日 平成22年1月20日(水)午後2時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 ¥ 無線設備規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の混 信防止機能を定めること。第9条の4関係) ( 二 24 25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受 信装置が副次的に発する電波の限度を定めること。第24条関係) (