〇 〇 157.025 161.625 〇 〇 157.050 161.650 〇 〇 157.075 161.675 〇 〇 78 156.925 161.525 〇 〇 〇 156.950 161.550 〇 〇 〇 156.975 161.575 〇 〇 〇 157.000 161.600 〇 〇 〇 157.025 161.625 〇 〇 〇 157.050 161.650 〇 〇 〇 157.075 161.675 〇 〇 〇 80 一 博 原 口 総 務 大 臣 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 二 日 〇て 電総総無 波務務線 法省省通 ( 告電信 昭示波規 和第利則 二五用付 十百ホ録 ー 第 五六 年十ム十 法七ペ六 ー 号 律号 ジに 第 ( 掲 百 げ 三 る 十 書 一 類 号 ) に 代 第 え 二 る 十 こ 六 と 条 が 第 で 一 項 )き る の にも 規 掲の 定 載の に す内 基 る容 づ 方を き 、 、 法 そ 周 の 波 有 数 効 割 期 当 間 計 を 画 ( 付 し 平 79 一 博 原 口 総 務 大 臣 20 80 21 電気通信業務用(国際VHF用) 電気通信業務用(国際VHF用) 、公共業 務用(国際VHF用、 船舶自動識別装置用、 公共業務用(国際VHF用、船舶自 簡易型船舶自動識別装置用)及び一般業務 動識別装置用、簡易型 用(国際VHF用、船舶自動識別装置用、 船舶自動識別装置用) 簡易型船舶自動識別装置用) への割当ては、 一般業務用(国際VHF用、船舶自 別表3‘3による。 動識別装置用、簡易型 船舶自動識別装置用) を 81 報 J56A 公共業務用(国際VHF用、船舶自 動識別装置用、簡易型 船舶自動識別装置用、 捜索救助用位置指示送 信装置用) 25kHzチャネルに混信を生じさせないことを基本とし、ITU‘R勧告M.1084の最新版に従っ て、以下の条件の下で、12.5kHzチャネルインターリーブを適用することができる。 1) この表の遭難及び安全の周波数の25kHzチャネル、特に第06、第13、第15、第16、第17及び第 70チャネルへの影響及びITU‘R勧告M.489‘2で定める技術的特性への影響がないこと。 2) 12.5kHzチャネルインターリーブの導入及びそれによる国内要件の制定は、影響を受ける主管 庁との調整の対象となる。 これらのチャネルは、捜索、救助活動及びその他安全関連の通信を目的とする航空機局にも使用 することができる。 」 「 「 66 07 「 78 19 79 , 156.025 160.625 〇 〇 〇 156.050 160.650 〇 〇 〇 , 156.325 160.925 〇 〇 156.350 160.950 〇 〇 , 156.325 160.925 〇 〇 〇 156.350 160.950 〇 〇 〇 156.925 161.525 〇 〇 156.950 161.550 〇 〇 156.975 161.575 〇 〇 」 別 表 3 e 3 の 個 別 的 な 注 か ら ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 〇 を 〇 07 160.650 , 66 156.050 これらのチャネルは、地域的基礎で他の周波数が同じ目的のために特定される場合を除き、世界 的な運用が可能な船舶自動識別装置(AIS)に使用される。このような使用は、ITU‘R勧告 M.1371の最新版に従う。  これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、単一周波数 チャネルとして運用することができる。 〇 , 01 〇 , 60 160.625 に 、 「 156.025 , 01 , 」 これらのチャネルは、影響を受ける主管庁との調整の対象となることを条件として、新技術のた めの周波数帯として使用することができる。新技術のためにこれらのチャネル又は周波数帯を使用 する無線局は、無線通信規則第5条に従って運用している他の無線局に有害な混信を生じさせ又は 当該無線局からの保護を要求してはならない。このような新技術のシステムを設計する場合には、 161.975MHz又は162.025MHzでのAIS信号の探知に干渉を与える可能性を排除しなければなら ない。  これらのチャネルは、船舶からのAISの送信を受信するための移動衛星業務(地球から宇宙) にも使用することができる。  これらのチャネルを使用するときには、第70チャネルに有害な混信を与えることを避けるための すべての予防策をとるものとする。 を 60 」 に 、 「 別 表 3 e 3 の 個 別 的 な 注 及 び を 次 の よ う に 改 め る 。 改 別め 表る 。 3 e 3 の 表 中 火曜日 官 一般業務用(国際VHF用、船舶自 動識別装置用、簡易型 船舶自動識別装置用、 捜索救助用位置指示送 信装置用) 電気通信業務用(国際VHF用)公共業務 、 用(国際VHF用、船舶自動識別装置用、 簡易型船舶自動識別装置用、捜索救助用位 置指示送信装置用)及び一般業務用(国際 VHF用、船舶自動識別装置用、簡易型船 舶自動識別装置用、捜索救助用位置指示送 信装置用)への割当ては、別表3‘3によ る。 」 別 表 3 e 3 の 個 別 的 な 注 を 次 の よ う に 改 め る 。 電気通信業務用(国際VHF用) に 海上移動 」 改 別め 表る 。 3 e 3 の 一 般 的 な 注 を 次 の よ う に 改 め る 。 海上移動 J56A 」 平成  年  月  日 19 の 一 部 を 次 の よ う に 変 更 す る 。 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 二 日 成 二 十 年 総 務 省 告 示 第 七 百 十 四 号 ) 「 161.475‘162.05 「 161.475‘162.05 「 第 2 の 第 2 表 中 (号外第  号) 21 http://www.tele.soumu.go.jp/ を 161.600 81 総 第 三 十 八 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 昭 和 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 四 号 ) 157.000 に 〇 総 務 省 告 示 第 五 百 六 十 六 号 務 大 臣 が 別 に 告 示 す る 方 法 を 次 の よ う に 定 め る 。 電 波 法 施 行 規 則 ( 20 」