平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 点数を「加算点」として与える。なお、加 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 での期間に、関東地方整備局から「地方整備 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 ずる場合がある。 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 (  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け は、入札説明書による。 ) ていない者であること。  工事全般の施工計画(工事全般の施工 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 計画及び当該工事における施工上配慮す がなされている者又は民事再生法に基づき再 べき事項等の技術的所見) 生手続開始の申立てがなされている者(上記  施工体制(施工体制評価点) ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者の入札価格で除して得た評価値をもって 行う。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 〜 |、、及びの評価項目について、 書参照) 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 守し、一般的な施工機械により施工及び管 力(VE提案)が適正であること。 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 説明書等に記載された要求要件を実現でき 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ると認められる場合に標準点(100 点)を て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 与え、さらに|のVE提案、|の施工 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 計画、 及び|の施工体制の内容に応じて、 3 総合評価に関する事項 それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 し与える。 及び「企業の高度な技術力(VE提案)、工 」 「 ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価項 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ 目の詳細は入札説明書による。 て入札に参加し、次の{、|の要件に該当す _ 受注者の責により、入札時のVE提案及び る者のうち、]の総合評価の方法によって得 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて られた数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) いないと判断された場合は、ペナルティとし て当該工事成績評定を減ずることとする。 高い者を落札者とする。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 害又はその他特別な事情がある場合等のこと ること。 をいい、発注者と受注者の協議により決定す | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 る。詳細は、入札説明書による。 ( ) 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) ‘ 平成21年1月1日から平成22年3月9日の 下回らないこと。 間に、上記1cの試行対象工事と明記された ] 総合評価の方法 もののうち工事種別が「港湾土木工事」であ { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 る工事において、当該工事成績評定点が65点 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 未満であると当局から通知された工事が1件 高点を60点とする。 以上あるときは、本工事の評価点を10点減じ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ることとする。 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 4 入札手続等 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 価点の合計値」に応じ按分して求められる 7413 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 5 その他 札説明書等を入札情報サービスより配付する ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 (入札情報サービスURL http://www.pas. 日本語及び日本国通貨に限る。 ysk.nilim.go.jp/) 。 ] 入札保証金及び契約保証金 配付期間は平成21年12月22日から平成22年 { 入札保証金 免除 3月9日まで(最終日は入札書受付締切予定 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 時刻である14時00分) 。 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)ただ ) ただし、上記配付方法による入手ができな し、利付国債の提供(保有有価証券の取扱 い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に 店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の ) 場所にて配付する。 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ { 配付期間:平成21年12月22日から平成22 年3月9日までの土曜日、日曜日及び祝日 て契約保証金の納付に代えることができ を除く毎日、 9時15分から18時00分まで (最 る。また、公共工事履行保証証券による保 終日は入札書受付締切予定時刻である14時 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 00分) 。 行った場合は、契約保証金の納付を免除す | 配付場所:¥に同じ る。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 電子入札システムにより提出する場合は、 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 平成21年12月22日から平成22年1月28日まで の記載をした者のした入札及び入札に関する の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 条件に違反した入札は無効とする。 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ 平成22年1月28日は9時00分から12時00分ま ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす でとする。なお、申請書及び資料が3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 によっては、その者により当該契約の内容に する場合は、平成21年12月22日から平成22年 適合した履行がなされないおそれがあると認 1月28日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 められるとき、又はその者と契約を締結する く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 平成22年1月28日は9時30分から12時00分ま それがあって著しく不適当であると認められ で。上記¥に同じ。 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を なお電子入札システムにおける資料の受付 もって入札した他の者のうち、評価値の最も 票は、資料の受信を確認したものであり、資 高い者を落札者とすることがある。なお、評 料内容を確認したものではない。 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の じにより落札者を決定する。また、落札者と 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 { 電子入札システムによる入札の締め切り に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす は、平成22年3月9日14時00分。 る。 | 紙により持参の場合には、平成22年3月 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 9日14時00分。関東地方整備局総務部経理 後、工事実績情報システム等により配置予定 調達課調達係まで持参すること。 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され } 郵送による入札書の受領期限は、平成22 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 年3月9日14時00分。郵送先は、関東地方 種々の状況からやむを得ないものとして承認 整備局総務部経理調達課。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め 開札は、平成22年3月10日9時40分関東地 られない。 方整備局入札室にて行う。