(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b Time limit of tender : 5 : 00 PM 12, February, 2010 c Contact point for the notice : TOU Nobuyasu, Service Procurement Section, Procurement Division, Kyushu University, 6‘ 10‘1 Hakozaki Higashi‐ku Fukuoka‐shi 812‘8581 Japan, TEL 092‘642‘2926 (総合評価落札方式)の試行工事である。ま た、品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価方式の試行工事であ る。なお、契約締結後に施工方法等の提案を 受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 入札公告の訂正 方式)の提案範囲を除くものとする。 b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 次のとおり訂正します。 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 平成 21 年 12 月 22 日 札システムによりがたいものは、発注者の承 契約責任者 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 独立行政法人国立印刷局 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 小田原工場長 大槻 博志 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 14 とする。 1 掲載日 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 平成21年12月8日(号外政府調達第225号) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 2 訂正内容 の通知月から起算して1年間に行われる関東 11ページ3段目、独立行政法人国立印刷局小 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 田原工場で使用するガスに係る「入札公告」に の入札において、総合評価落札方式の評価点 ついて、2^中「A」等級」を「A」「B」又 「 「 、 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 は「C」等級」に、5 a} 中「 A 」を「 A, B 故減点は原則適用外とする。 or C」に、それぞれ訂正します。 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 入 札 公 告(建設工事) 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 次のとおり一般競争入札に付します。 発注し完成した工事がある者に対して、現場 平成 21 年 12 月 22 日 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 支出負担行為担当官 する試行対象工事である。なお、5bで定め 関東地方整備局副局長 梅山 和成 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 務を認めない。 〇第 49 号 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 1 工事概要 もって契約する者に対して実施する工事完成 ¥ 品目分類番号 41 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ] 工事名 東京湾口航路南側付帯工事(電子 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 入札対象案件) 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ^ 工事場所 第二海堡 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 _ 工事内容 本体工 1式、仮設工 1式 い、乖離理由を検討したうえで場合によって ‘ 工期 平成23年1月25日まで は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 る。 [VE提案]施工計画『水質汚濁防止に対す 2 競争参加資格 ( ( る工夫』及び『鋼管矢板打設施工に関する安 次に掲げる条件を満たしているものにより構 全対策』)を受け付けるとともに、工事全般 )」 「 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 の施工計画(工事全般の施工計画及び当該工 格業者であること。 事における施工上配慮すべき事項等の技術的 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 所見)を求め、価格と価格以外の要素を総合 」 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 的に評価して落札者を決定する入札時VE 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 ( 観点数が、1200点以上の者であること。会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、1200点以上の者で あること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)外 径 1 000  以 上 の 鋼 管 杭 又 は 外 径 ¶ 1 000  以上の鋼管矢板の打込をウォー ¶ タージェット併用で施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ア)鋼管杭又は鋼管矢板の打込をウォー タージェット併用で施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての経験は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)外 径 1 000  以 上 の 鋼 管 杭 又 は 外 径 ¶ 1 000  以上の鋼管矢板の打込をウォー ¶ タージェット併用で施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ア)鋼管杭又は鋼管矢板の打込をウォー タージェット併用で施工した工事 なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。