(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ 分類符号の表記 職業分類の分類符号の表記は、次のとお りとする。  大分類符号は、アルファベット大文字 で表記する。  中分類符号は、大分類符号がAの大分 類から始まる二けた数字の一連の通し番 号で表記する(ただし、大分類L‘分類 不能の職業を除く。。 )  小分類符号は、 三けたの数字で表記し、 その上位二けたまでは中分類符号を表 す。  小分類符号のうち上から三けた目の数 字は、1から9までの数字による十進法 に準じた表記とし、その数字が9のもの は、その項目が他に分類されない雑分類 項目であることを表す。 _ 職業の決定方法 職業の決定方法は、以下の判断基準による ものとする。 ア 仕事が単一の分類項目に該当する場合 個人が単一の分類項目に該当する仕事に 従事している場合は、その仕事により職業 を決定する。 イ 仕事が複数の分類項目に該当する場合 複数の分類項目に該当する仕事に従事し ている個人を、一つの分類項目に決定する 場合は、次の原則により行う。  二つ以上の勤務先で、異なる分類項目 に該当する二つ以上の仕事に従事してい る場合 a 報酬の最も多い分類項目による (注3) 。 b aにより難い場合は、就業時間の 最も長い分類項目による(注3) 。 c a及びbにより難い場合は、調査 時点の直近に従事した仕事による。  一つの勤務先で二つ以上の分類項目に 該当する仕事に従事している場合 (注4) a 就業時間の最も長い分類項目によ る(注3) 。ただし、大学における 研究者、医師及び歯科医師について は、研究、診療等の仕事を行ってい る場合でも、教育活動を行っている 限り、大学教員として位置付ける。 (注3)報酬又は就業時間により一 つの分類項目に決定する場合 は、報酬又は就業時間を仕事 の内容に応じて大分類毎に集 計し、その合計が最多又は最 長となる大分類を選択する。 次に、当該大分類の中で同様 の基準により中分類及び小分 類を決定する。 (注4)経営・管理以外の仕事にも 直接従事する事業主、店長、 支配人及び管理職員について は、経営・管理の仕事も行っ ている場合は、二つ以上の分 類項目に該当する。 b aにより難い場合は以下による。  二つ以上の大分類項目にまたが る場合 財・サービスの生産に直接かか わる職業を優先するという観点か ら、次の大分類項目の順位による (注5) 。ただし、大分類符号が EからKまでの大分類は、財・ サービスの生産に直接かかわるも のであり、これらの大分類間の優 先順位はないものとする。 E‘サービス職業従事者 F‘保安職業従事者 G‘農林漁業従事者 H‘生産工程従事者 J‘建設・採掘従事者 K‘運搬・清掃・包装等従事者 I‘輸送・機械運転従事者 B‘専門的・技術的職業従事者 D‘販売従事者 A‘管理的職業従事者 C‘事務従事者 (注5)大分類符号がIからCま での大分類の職業は、大分 類符号がEからKまでの大 分類の職業が行う財・サー ビスの生産活動を管理・支 援し、又は生産された財を 流通させる仕事と考える。 一つの大分類内又は中分類内の 類A‘管理的職業従事者又は大分類B‘ 専門的・技術的職業従事者に該当するも 複数の分類項目に該当する場合 のは、それぞれの大分類における分類項 { 該当する複数の分類項目が、 目に決定する。 生産工程における組立て及び検  保安職業従事者の特例 査又は飲食物の提供における調 自衛官、警察官、海上保安官又は消防 理及び給仕のように、一つの 員として任用されている者は、仕事の内 財・サービスを生産する過程に 容のいかんにかかわらず、それぞれ分類 おける異なる段階である場合 項目の自衛官、警察官、海上保安官又は は、主要な段階又は最終の段階 消防員に該当するものとする。 に該当する分類項目による。  専門的・技術的職業従事者の特例 | {により難い場合は、該当す 研究所長、病院長、診療所長、歯科診 る複数の分類項目の中で、十分 療所長、歯科医院長、裁判所長、検事総 な業務遂行のために必要となる 長、検事長、検事正、公正取引委員会審 経験年数、研修期間等が最も長 査長、海難審判所審判長、特許庁審判長 い分類項目による。 及び校長は、仕事の内容のいかんにかか ウ 資格及び見習い等の取扱い わらず、大分類B‘専門的・技術的職業  公的資格又はこれに準じた資格を要件 従事者に該当するものとする。 とする仕事については、原則として、当 3 日本標準職業分類の適用に当たって留意すべ 該資格の名称をもって分類項目としてい き事項 ることから、有資格者のみを当該分類項 ¥ この職業分類は、統計調査により作成する 目に該当するものとする。ただし、会計 公的統計については、この告示の施行の日以 士補は小分類181公認会計士に分類する。 後に実施する統計調査に係るものに適用す こうした仕事に関する無資格の見習い、 る。また、統計調査以外の方法により作成す 助手、補助者等は、有資格の本務者と同 る公的統計については、同日以後に作成を開 じ内容の仕事はできず、異なる仕事を 始する統計に係るものに適用する。ただし、 行っているものとみなし、有資格の本務 この職業分類によることができないやむを得 者とは別の仕事の内容に即した分類項目 ない理由があるときは、この職業分類と異な に決定する。 る分類を使用することができる。この場合に  公的資格又はこれに準じた資格を要件 おいては、当該使用した分類を明示するもの としない仕事であって無資格の見習い、 とする。 助手、補助者等が行う仕事については、 ] 職業分類は、事業所の産業分類、個人の就 その内容が本務者のものと類似している 業形態及び仕事の期間や継続性とは独立した 場合には本務者と同一の分類項目に決定 ものであるため、統計調査等ごとに仕事の対 し、その内容が本務者のものと異なる場 象期間・時点や継続性を指定した上で、利用 合には、その内容に即した分類項目に決 する必要がある。 定する。 ^ 職業分類の適用に当たっては、統計の作成 エ その他の特殊な取扱い 目的等に応じて、分類表の一部の分類項目の  職場のリーダーの取扱い みを使用することのほか、以下に示す一定の それぞれの職業の一般従事者と同じ仕 範囲で、細分類項目を設定すること、分類項 事に従事する傍ら管理的な性質の仕事に 目の集約又は分割を行うことができる。 も従事している職場のリーダー、スー ア 小分類項目の下に細分類項目を設定する パーバイザー、責任者等の仕事は、当該 ことができる。ただし、この場合、小分類 一般従事者の仕事に応じて決定する。た 項目と細分類項目の間の整合性を確保する だし、2_イの基準に照らして大分 必要がある。