平 成 二 十 二 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 施 行附 期 日則 ) こ の 省 令 は 、 こ の 省 令 の 施 行 の 日 前 に 特 許 庁 が 受 理 し た 国 際 出 な お 従 前 の 例 に よ る 。 以 「 下 法 」 示 告 願 に つ い て は 、 〇 統総 計務 法省 ( 告 平示 成第 十五 九百 年五 法十 律五 第号 五 十 三 号 。 と い う 。 ) 第 二 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 職き 、 業 に法 関第 平 成 二 十 二 年 四 月 一 二 条 第 九 項 に 規 定 す る 統 計 基 準 と し て 、 す る 分 類 を 次 の よ う に 定 め 、 一 博 原 口 日本標準職業分類 日本標準職業分類の意義 日本標準職業分類(以下 「職業分類」 という。 ) は、個人が従事している仕事の類似性に着目し て職業を区分し、それを体系的に分類したもの であって、公的統計を職業別に表示する場合の 統計基準である。 1 こ の 省 令 の 施 行 の 日 以 経 過 措 置 ) こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 様 式 第 二 十 一 及 び 様 式 第 二 十 一 の 二 に つ い て は 、 2 日 か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 総十 務一 大日 臣 平成  年  月  日 月曜日 後 に 特 許 庁 が 受 理 す る 国 際 出 願 に つ い て 適 用 し 、 2(1( (号外第  号) 報 官 〔備考〕 1 「International Application No.」の項には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けてい る場合には、その番号を「PCT/JP〇〇〇〇/〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番 号の通知を受けていない場合には、受理官庁の名称を「RO/JP」のように記載する。 2 記載すべき出願人のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、Further applicants are in「 dicated on a continuation sheet」の前の  内にB印を付し、続葉を用いて記載する。 3 「AGENT OR COMMON REPRESENTATIVE ; OR ADDRESS FOR CORRESPONDENCE」の欄には、出願人自身が国際予備審査請求を行う場合及び通知のあて名を定めない場合 には、記載は不要であるが、国際予備審査請求をすべての出願人の代理人又は代表者により行う 場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載するとともに、該当する  内にB印を付 す。国際予備審査に係る報告書等の通知先を新たに設けた場合には、そのあて名を記載するとと もに、Address for correspondence」の前の  内にB印を付す。 「 4 「BASIS FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」の欄には、次によ り記載する。 イ 「Statement concerning amendments」の項は、国際予備審査における補正の扱いについ て、出願人の希望を記載するものであり、該当する  内にB印を付す。 ロ 国際予備審査を行うための言語については、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用し た言語を「English」のように記載するとともに、該当する  内にB印を付す。 5 その他は、様式第1の備考1、2、4、5、9、13、14、20及び21、様式第1の2の備考2、 4、5及び7、様式第2の3の備考1、様式第2の4の備考2及び3、様式第7の備考14、15、 17及び18並びに様式第7の2の備考4と同様とする。 日本標準職業分類一般原則 ¥ 用語の意義 ア 仕事 職業分類において仕事とは、一人の人が 遂行するひとまとまりの任務や作業をい う。 イ 報酬 職業分類において報酬とは、賃金、 給料、 利潤(個人業主) 、その他名目のいかんを 問わず、労働への対価として給されたもの をいう。なお、賃金・給料等には、 (自 現物 家生産物を除く。も含む。 ) したがって、次のような収入は、報酬に 当たらない。  利子、株式配当、家賃、間代、 小作料、 権利金等の財産収入(ただし、アパート 経営、貸金等により労働の対価として得 ている場合を除く。 ) 恩給法、生活保護法、厚生年金法、国 民年金法、雇用保険法等の社会保障制度 に基づく収入又はその他の年金収入  小遣い、仕送り金等の贈与  競馬、競輪、競艇、パチンコ等の配当 又は景品  預貯金引出、保険金受取、借入、不動 産等の売却による収入  自己所有の株券等の売買差益による収 入  学生・生徒が受ける奨学金等の学資金  職業訓練施設において、職業訓練生が 受ける訓練手当・褒賞金 ウ 職業 職業分類において職業とは、個人が行う 仕事で、報酬を伴うか又は報酬を目的とす るものをいう。 ただし、自分が属する世帯の家業に従事 している家族従業者が行う仕事は、報酬を 受けているかどうかにかかわらず、一定時 間(例えば、一日平均2時間、あるいは通 常の就業者の就業時間の3分の1以上の時 間等)当該仕事に従事している場合には、 その仕事を職業とみなす。 したがって、次のような仕事は、職業に 当たらない。  自分が属する世帯のため、家事や家庭 菜園の作業を行う場合又は留守番等を行 い小遣いを得た場合  PTA・子供会の役員、 社会福祉活動、 ボランティア活動等のように無給の奉仕 活動に従事している場合 また、窃盗、恐喝、とばく、売春、密輸 等の違法行為及び公序良俗に反する行為並 びに受刑者の行う仕事は、いずれも職業と はみなさない。 エ アからウまでに定めるもののほか、この 職業分類において使用する用語は、統計法 (平成19年法律第53号)において使用する 用語の例による。 ] 職業分類の適用原則及び分類項目の設定原 則 職業分類は、仕事を分類すると同時に人に 対してその仕事を通じて適用し、職業別の統 計を表示するために用いられるものである (注1) 。 (注1)分類項目は、人に対して適用するた め、 従事者など人を表す表現を用いる。 この職業分類の分類項目は、事業所の産業 分類、個人の就業形態及び仕事の期間や継続 性とは独立に設けられる(注2) 。 (注2)産業と職業の内容が密接であると考 えられる農林水産業については、この 限りではない。 また、分類項目は、仕事の内容の類似性、 仕事に従事する人数等によりその仕事が社会 的にどの程度一つの職業として確立している かを考慮して定める。この考慮すべき仕事の 内容の類似性は、次のとおりとする。 ア 仕事の遂行に必要とされる知識又は技能 イ 事業所又はその他の組織の中で果たす役 割 ウ 生産される財・サービスの種類 エ 使用する道具、機械器具又は設備の種類 オ 仕事に従事する場所及び環境 カ 仕事に必要とされる資格又は免許の種類 ^ 職業分類の分類表の構成及び分類符号の表 記 ア 分類表の構成 職業分類の分類表の構成は、大分類、 D 中分類  及び小分類 (329) の三段階分類と F する。ただし、一つの中分類に設ける小分 類の数は九個までとする。 大分類の分類項目の名称並びに中分類及 び小分類の数は、次の表のとおりとする。 大 分 類 A‘管理的職業従事 者 B‘専門的・技術的 職業従事者 C‘事務従事者 D‘販売従事者 E‘サービス職業従 事者 F‘保安職業従事者 G‘農林漁業従事者 H‘生産工程従事者 I‘輸送・機械運転 従事者 J‘建設・採掘従事 者 K‘運搬・清掃・包 装等従事者 L‘分類不能の職業 (計) 12 中分類 小分類 4 10 20 91 7 3 8 26 19 32 3 3 11 5 11 12 69 22 5 22 4 14 1 1 74 329