平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 よって、{、|及び}について、技術提案 する場合にあっては、入札参加希望者と直 資料が提出されることが必要である。 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な なお、 技術提案資料の提出がなかった場合、 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 競争参加資格は認めない。 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを e 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 いう。 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 が継続している者でないこと。 習修了証を有する者であること。 3 総合評価落札方式に関する事項 a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで ¥ 総合評価落札方式の仕組み の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 等事務処理要領」に基づき、地域3」におい 「 点(発注者が設定する競争参加資格の最低限 て、指名停止を受けていないこと。共同企業 の要求要件を満たしている場合に付与する点 体の場合は、各構成員が前述の期間において 数。以下同じ。に最大30点の加算点(入札参 ) 指名停止を受けていないこと。 加者が、技術提案をした施工計画による「技 b 共同企業体を構成する場合においては、次 術提案」 工事中のコスト削減につながる提 、 「 に掲げる事項を満たしていること。 案」及び「社会貢献度」に関する提案項目に イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 応じて付与する点数。以下同じ。を加えた点 ) (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 数を入札価格で除した数値(下記3_でいう き、許可を有しての営業年数が5年以上で 「評価値」を算出し、この数値を比較して落 ) あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 札者を決定する方式とする。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 められる場合においては、許可を有しての 件及び入札の評価に関する基準については、 営業年数が5年未満であってもこれを同等 入札説明書による。 として取扱うことができるものとする。 ] 評価項目及び評価指標 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 「技術提案」 工事中のコスト削減につな 、 「 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 がる提案」及び「社会貢献度」に関する事項 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 を評価項目とし、評価項目を具体化したもの 置することができること。 を技術提案項目とする。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 ^ 技術提案項目 に定める共同企業体協定書 による協定書 { 軟弱地盤上に構築するコンクリート構造 (案)が提出されていること。 物沈下抑制対策の留意点とその対策 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ | 供用中の高速道路の車線に近接する道路 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 工事における留意点とその対策 であること。 } 切盛土工工事を施工するための留意点と また、代表者は等級の異なる者の間では その対応 上位等級の者とし、同一の等級の者の間で 〜 契約後VE提案につながる基本的な考え は、構成員において決定された者とする。 方 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請  工事現場における地球環境への取組み 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に _ 評価及び落札者の決定方法 おいて関連がある建設業者でないこと。 入札参加者の技術提案項目を評価し、 d 本工事では、下記3^に示す技術提案項目 評価値= (標準点+加算点) /入札価格 のうち{、|及び}について、入札説明書の の最も高い者を落札者となるべき者とする。 設計図書に参考として示した図面及び仕様書 ただし、落札者となるべき者の入札価格に において、発注者が設定する最低限の要求要 よっては、その者により当該契約の内容に適 件を満たしていることを求める。 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ 4 入札手続等 ¥ 担当部署 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 〒760‘0065 高松市朝日町四丁目1番3号 れがあって著しく不適当であると認められる 西日本高速道路株式会社 四国支社 総務 ときは、契約制限価格の制限の範囲内で発注 企画部経理グループサブリーダー 六車 公 者の決める最低限の要求要件を全て満たして 年 電話087‘825‘1886 入札した他の者のうち評価値が最も高い者を ] 入札説明書、図面、仕様書等(以下「申請 落札者とすることがある。 書等」という。の交付期間、場所及び方法 ) なお、落札者となるべき条件については、 { 交付期間:平成21年12月21日(月)から 次に掲げる要件に該当する者である。 平成22年3月10日(水)まで { 入札価格が契約制限価格の制限の範囲内 の土曜日、日曜日、祝日及び であること。 年末年始(平成21年12月29日 | 技術提案の内容が発注者が設定している から平成22年1月3日)以下 ( 最低限の要求要件を下回らないこと。 「休日」という。を除く毎日 ) } 評価値が最低限の要求要件である標準点 午前10時から午後4時まで。 を契約制限価格で除した数値を下回らない | 交付場所:4¥に同じ。 こと。 } 交付方法:直接交付する。 ‘ 評価点の付与の方法 ^ 申請書、確認資料及び参加希望者が共同企 発注者が設定する最低限の要求要件を満た 業体を構成する場合の共同企業体協定書案 していれば標準点の100点を付与するものと (以下「申請書等」という。の提出期間、場 ) し、技術提案の内容をA/B/C/D/E/ 所及び方法 Fで判定し、下表に従って加算点を付与する { 提出期間:平成21年12月22日(火)から ものとする。 平成22年1月20日(水)まで { 軟弱地盤上に構築するコンクリート構造 の休日を除く毎日午前10時か 物沈下抑制対策の留意点とその対策 ら午後4時まで。 A:5/B:3/C:1/D:欠格 | 提出場所:上記4¥に同じ。 | 供用中の高速道路の車線に近接する道路 } 提出方法:電子入札システムにより提出 工事における留意点とその対策 すること。ただし、契約責任 A:10/B:8/C:6/D:4/E: 者の承諾を得た場合は、紙に 2/F:欠格 より持参又は郵送(簡易書留 } 切盛土工工事を施工するための留意点と に限る。すること。 ) その対策 _ 入札書の提出期限、場所及び提出方法 A:5/B:3/C:1/D:欠格 { 提出期限:平成22年3月10日(水)午後 〜 契約後VE提案につながる基本的な考え 4時00分 方 | 提出場所:上記4¥に同じ。 A:5/B:3/C:0 } 提出方法:電子入札システムにより提出  工事現場における地球環境への取組み すること。ただし、契約責任 A:5/B:4/C:3/D:2/E: 者の承諾を得た場合は、紙に 0 より持参又は郵送(書留郵便 a 上記_において、評価値の最も高い者が2 に限る。すること。 ) 者以上あるときは、くじ引きにより落札者を ‘ 開札の日時及び場所 決定する。 { 開札日時:平成22年3月11日(木)午前 b 技術提案の履行に関する事項 10時00分 受注者の責により、入札時の評価内容を満 | 開札場所:上記4¥の1階入札室 足できない場合は、その程度により請負工事 5 その他 成績評定を最大15点減点する。また契約違反 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 としての措置を講ずる場合がある。 日本語及び日本国通貨に限る。