(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす3者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部北海道新幹線建設局長による当該工 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある と認められた特定建設工事共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成 21 ・ 22 年度工事競争参加資格確認 者」のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設 局管内土木」以下「土木」という。及び「鉄 ( ) 道建設本部北海道新幹線建設局管内プレスト レストコンクリート」に係る競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、鉄道建設本部北海道新幹線建 設局が別に定める手続きに基づく競争参加資 格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は、土木の客観点 数が 1 200 点以上の者とし、出資比率が最下 ¶ 位の構成員は、土木の客観点数が 1 000 点以 ¶ 上1 200点未満の者とする。 ¶ _ すべての構成員は次に掲げる要件を満たす ものとする。構成員のうち代表者は、平成7 年度以降に元請として完工(引渡し済みのも のに限る。なお、当機構の工事で主たる目的 物が一部しゅん功した部分も完工とする。し ) た次の同種工事の施工実績(当該施工実績が 当機構における実績の場合は、工事成績評定 点が65点以上のものに限る。また、共同企業 体構成員としての実績は、及びについて は代表者の場合のものに限るものとし、に ついては出資比率が10%以上の場合のものに 限る。を有すること。また、その他の構成員 ) は、平成7年度以降に元請として完工(引渡 し済みのものに限る。なお、当機構の工事で 主たる目的物が一部しゅん功した部分も完工 とする。した次の類似工事の施工実績(当該 ) 施工実績が当機構における実績の場合は、工 事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、 共同企業体構成員としての実績は、出資比率 が10%以上の場合のものに限る。を有するこ ) と。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  鉄道PC上部工工事  鉄道路盤工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事  路盤工事 ‘ 土木における平成19年度及び平成20年度の 当機構の施工実績がある場合は、機構の工事 成績の平均が過去2年連続で60点未満でない こと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。なお、当機構の工事で主たる目的物が 一部しゅん功した部分も完工とする。した ) 次の同種工事の施工経験(当該施工経験が 当機構における経験の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同 企業体の構成員としての経験は、出資比率 が10%以上の場合のものに限る。を有する ) 者を配置することとし、 その他の構成員は、 平成7年度以降に元請として完工(引渡し 済みのものに限る。なお、当機構の工事で 主たる目的物が一部しゅん功した部分も完 工とする。 した次の類似工事の施工経験 ) (当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに 限る。また、共同企業体構成員としての経 験は、出資比率が10%以上の場合のものに 限る。を有する者であること。ただし、出 ) 資比率が最下位の構成員(最下位の構成員 が同率で複数の場合には、そのうち1者に 限る。が配置する主任技術者又は監理技術 ) 者については、下表に掲げる類似工事の施 工経験を必ずしも必要としない。 なお、下表の同種工事の施工経験を1名 の配置予定技術者で条件を満たすことが出 来ない場合は、複数名の組み合わせとする ことができる。ただし、複数名のうち、鉄 道ラーメン高架橋工事の経験を有する者 は、本工事の契約期間中専任で配置するも のとし、その他の者は、各々の施工経験を 有する工事の施工期間中のみの専任配置と することができるものとする。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  PC上部工工事  鉄道路盤工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事  路盤工事 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 (以下 「資 という。及び競争参加資格確認資料 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ) C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D  技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 であること。 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 示方書(仕様書)に参考として示された図面 及び示方書(仕様書)等(以下「標準案」と いう。と異なる施工方法等(以下 ) 「技術提案」 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ) を示した施工計画書を提出すること。技術提 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら れない場合に、標準案に基づいて施工する意 思がある場合には、標準案による施工計画を 併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 基準及び得点配分は次のとおりとする。 ア 工事施工体制等評価について ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 イ 工事全般の具体的な施工計画について ・工事全般の工程・安全管理に係わる具体 的な施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 事項について ・鉄筋コンクリート及びPC桁の品質向上 に係わる技術提案及び具体的な施工計画 ・基礎杭の品質向上に係わる技術提案及び 具体的な施工計画 ・PC箱桁架設に係わる技術提案及び具体 的な施工計画 ・路盤工の品質向上に係わる技術提案及び 具体的な施工計画 エ 社会的要請への対応に関する事項につい て ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 提案及び具体的な施工計画