行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 経常収益 8 300 240 866 ¶¶¶ EEEEEEE 政府受託収益 8 300 240 866 ¶¶¶ 275 785 057 ¶¶ EEEEEEE 一般勘定からの受入 8 596 662 051 ¶¶¶ EEEEEEE 0 経常収益合計 (号外第  号) 国選弁護人確保業務勘定 20 636 128 ¶¶ 雑益 経常利益 0 EEEEEEE 0 当期純利益 当期総利益 キャッシュ・フロー計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 国選弁護人確保業務勘定 (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 契約弁護士等報酬の支出 6 084 645 775 ¶¶¶ 物品又はサービスの購入による支出  722 761 517 ¶¶ 人件費支出 1 447 803 069 ¶¶¶ その他業務支出 報 275 785 057 ¶¶ 一般勘定からの受入 20 631 556 ¶¶ EEEEEEE 136 701 693 ¶¶ その他収入 官 小計 3 857 869 ¶¶ EEEEEEE 132 843 824 ¶¶ 利息の支払額 平成  年  月  日 金曜日 業務活動によるキャッシュ・フロー 4 457 849 ¶¶ 8 099 953 290 ¶¶¶ 政府受託収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出  80 734 647 ¶¶ EEEEEEE  108 344 605 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 27 609 958 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー  50 386 075 ¶¶ EEEEEEE  50 386 075 ¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 1 012 174 958 ¶¶¶ EEEEEEE 986 288 102 ¶¶ 25 886 856 ¶¶ 利益の処分に関する書類 国選弁護人確保業務勘定 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 0 EEEEEEE 0 EEEEEEE 0 EEEEEEE 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ](控除)自己収入等 政府受託収益 雑益 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト (単位:円) 7 458 169 118 ¶¶¶ 1 134 635 064 ¶¶¶ 3 857 869 ¶¶ EEEEEEE 8 596 662 051 ¶¶¶ 8 300 240 866 ¶¶¶  20 636 128 ¶¶ EEEEEEE 28 836 982 ¶¶ ¶ ¶ ¶ 8 320 876 994 275 785 057 ¶¶ 28 836 982 ¶¶ 304 622 039 ¶¶ (国選弁護人確保業務勘定) 重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜18年 工具器具備品 2年〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 2.賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計 上しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2および同施行令第9 条の2第125号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に 係る債務については、事業年度末に在籍する当該職員について、当期末の退職給付見積額から期首 の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上 しております。 上記以外の職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務を計上しており ます。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に費用処理することとしております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。