(号外第  号) 425 826 701 ¶¶ 1 403 992 720 ¶¶¶ 182 570 364 ¶¶ 70 001 442 ¶¶ EEEEEEE 874 007 932 ¶¶ 8 313 273 ¶¶ 10 980 088 ¶¶ EEEEEEE 871 341 117 ¶¶ 有償業務による収入 日弁連受託事業による収入 寄附金収入 その他収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 151 222 556 ¶¶ 63 982 611 ¶¶ 20 292 015 ¶¶ 2 154 000 ¶¶ EEEEEEE  233 343 182 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 報 官 金曜日 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 平成  年  月  日  143 406 521 ¶¶ EEEEEEE  143 406 521 ¶¶ 494 591 414 ¶¶ 4 407 837 150 ¶¶¶ EEEEEEE 4 902 428 564 ¶¶¶ 資金期末残高 損失の処理に関する書類 一般勘定 (単位:円) 8 947 796 ¶¶ EEEEEEE 当期未処理損失 1 512 839 ¶¶ EEEEEEE 当期総損失 8 947 796 ¶¶ EEEEEEE 次期繰越欠損金 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 一般勘定 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ](控除)自己収入等 寄附金収益 民事法律扶助事業収益 有償受任事業収益 日弁連受託事業収益 その他事業収益 (単位:円) 8 986 588 663 ¶¶¶ 2 770 690 890 ¶¶¶ 10 980 088 ¶¶ EEEEEEE  255 598 989 ¶¶  484 439 555 ¶¶  410 013 723 ¶¶ 1 561 497 813 ¶¶¶ 9 346 753 ¶¶ 11 768 259 641 ¶¶¶ 財務収益 雑益 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 8 313 273 ¶¶  60 807 283 ¶¶ EEEEEEE 1 601 045 ¶¶ 143 755 604 ¶¶ 4 703 400 ¶¶ 2 790 017 389 ¶¶¶ 8 978 242 252 ¶¶¶ 1 601 045 ¶¶ 143 755 604 ¶¶ 4 703 400 ¶¶ EEEEEEE 9 128 302 301 ¶¶¶ (一般勘定) 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、被援助者の訴訟代理費用等の立替及び回収が主となる業務の性質上、中期計画及びこれ を具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係を示し又は業務の 実施と運営費交付金財源とを期間的に対応させることが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜18年 工具器具備品 2年〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金 役職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に 係る引当金は計上しておりません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額 から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職給付を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2および同施行令第9 条の2第125号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 上記以外の職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給 付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に 係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当期末の退職給付見積額から期首の 退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上し ております。 5.貸倒引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。