期間進行基準によ る振替額 運 資 営 産 資 費 見 返 交 付 運 営 本 金 費 剰 交 付 余 益 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 金 0 金 収 0 0 (号外第  号) 計 費用進行基準によ る振替額 運 資 資 営 産 費 見 返 交 付 運 営 本 金 費 剰 収 交 余 計 付 益 金 金 4 711 319 469 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 4 182 783 959 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した経常費用及び臨時損失 0 イ)損益計算書に計上した資産見返負債戻入 運営費交付金を財源とする固定資産の減価償却費の額 8 894 103 428 ¶¶¶ 資産見返物品受贈額を財源とする固定資産の減価償却費の額 運営費交付金を財源とする固定資産の除却損の額 資産見返物品受贈額を財源とする固定資産の除却損の額 運営費交付金を財源とする貸倒引当金繰入及び貸倒損失の額 資産見返物品受贈額を財源とする貸倒引当金繰入及び貸倒損失の額 計 10 601 055 444 ¶¶¶ 124 858 201 ¶¶ 16 760 453 ¶¶ 12 484 359 ¶¶ 2 263 425 ¶¶ 393 688 234 ¶¶ 2 548 151 075 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 098 205 747 ¶¶¶ 報 ウ)損益計算書に計上した自己収入 484 439 555 ¶¶ 民事法律扶助事業収益 410 013 723 ¶¶ 有償受任事業収益 1 561 497 813 ¶¶¶ 日弁連受託事業収益 255 598 989 ¶¶ 官 寄付金収入 8 313 273 ¶¶ 財務収益 9 346 753 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 その他事業収益 雑益 計 エ)ファイナンス・リースの会計処理が損益に与える影響額(損失) オ)民事法律扶助立替金への運営費交付金投入額(純額) カ)償却性固定資産への運営費交付金投入額 }運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益=ア)−イ)−ウ)+エ)= 資産見返運営費交付金=オ)+カ)= 合 ^ 年 運営費交付金債務残高 度 ¶ ¶ 1 512 839 3 925 784 446 ¶¶¶ 256 999 513 ¶¶ 4 711 319 469 ¶¶¶ 4 182 783 959 ¶¶¶ 8 894 103 428 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 20 計 60 807 283 ¶¶ EEEEEEEE 2 790 017 389 ¶¶¶ (単位:円) 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い)