0 0 14 800 ¶ 0 0 0 0 0 14 800 ¶ 592 720 065 ¶¶ 165 800 617 ¶¶ 0 758 520 682 ¶¶ 255 290 238 ¶¶ 118 794 046 ¶¶ 0 0 0 503 230 444 ¶¶ 計 592 734 865 ¶¶ 165 800 617 ¶¶ 0 758 535 482 ¶¶ 255 290 238 ¶¶ 118 794 046 ¶¶ 0 0 0 503 245 244 ¶¶ 投資その他の資産 長 期 性 預 金 報 14 800 ¶ ソフトウェア (号外第  号) 無形固定資産 電話加入権 200 000 000 ¶¶ 0 200 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 0 0 0 破産更生債権等 7 412 182 147 ¶¶¶ 1 830 342 988 ¶¶¶ 2 036 757 024 ¶¶¶ 7 205 768 111 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 7 205 768 111 ¶¶¶ 注3、注4 貸 倒 引 当 金  7 412 182 147  1 617 276 331  1 823 690 367  7 205 768 111 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 0 0 0 0 0  7 205 768 111 ¶¶¶ 注5、注6 83 053 132 ¶¶ 20 292 015 ¶¶ 2 154 000 ¶¶ 101 191 147 ¶¶ 0 0 0 0 0 101 191 147 ¶¶ 計 283 053 132 ¶¶ 233 358 672 ¶¶ 415 220 657 ¶¶ 101 191 147 ¶¶ 0 0 0 0 0 101 191 147 ¶¶ 注1:ソフトウェアの主たる増加要因は、情報提供システム等の追加開発であります。 注2:長期性預金の減少原因は、満期までの期日が期末日から一年以内になったことによるものであります。 注3:破産更生債権等の主たる増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注4:破産更生債権等の主たる減少原因は、民事法律扶助立替金の減少であります。 注5:貸倒引当金の増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注6:貸倒引当金の減少原因は、民事法律扶助立替金の償還免除及びみなし消滅であります。 2 たな卸資産の明細 (単位:円) 当 類 期 増 加 官 金曜日 貯 当 期 減 少 額 期 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 摘 要 他 5 230 780 ¶¶ 48 627 615 ¶¶ 0 47 025 794 ¶¶ 0 6 832 601 ¶¶ 5 230 780 ¶¶ 蔵 48 627 615 ¶¶ 0 47 025 794 ¶¶ 0 6 832 601 ¶¶ 品 計 3 額 期首残高 当期購入・製造・振替 平成  年  月  日 注2 敷金・保証金 種 注1 引当金の明細 (単位:円) 当 区 分 期 首 残 高 与 少 額 的 使 用 そ の 末 残 高 摘 当 77 508 056 ¶¶ 金 要 他 86 494 622 ¶¶ 77 508 056 ¶¶ 0 86 494 622 ¶¶ 77 508 056 ¶¶ 引 計 4 減 期 目 賞 期 当期増加額 86 494 622 ¶¶ 77 508 056 ¶¶ 0 86 494 622 ¶¶ 民事法律扶助立替金等に対する貸倒引当金の明細 (単位:円) 民 区 事 法 律 扶 助 立 替 金 等 の 残 高 貸 倒 引 当 金 の 残 高 分 摘 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 高 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 高 民事法律扶助立替金 一 般 債 権 7 076 274 926 ¶¶¶ 1 074 369 499 ¶¶¶ 8 150 644 425 ¶¶¶ 2 405 225 847 ¶¶¶ 146 313 126 ¶¶ 2 551 538 973 ¶¶¶ 注1 要