行 政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 法人単位 3.賞与引当金 (一般勘定) (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ](控除)自己収入等 政府受託収益 寄附金収益 民事法律扶助事業収益 有償受任事業収益 日弁連受託事業収益 その他事業収益 財務収益 雑益 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 係る引当金は計上しておりません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額 16 444 757 781 ¶¶¶ 3 905 325 954 ¶¶¶ 14 837 957 ¶¶ EEEEEEE から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上しております。 (国選弁護人確保業務勘定) 20 364 921 692 ¶¶¶ 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計 上しております。  8 300 240 866 ¶¶¶  255 598 989 ¶¶  484 439 555 ¶¶  410 013 723 ¶¶  1 561 497 813 ¶¶¶ 9 346 753 ¶¶ 8 313 273 ¶¶ 81 443 411 11 110 894 383 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE 1 601 045 ¶¶ 172 592 586 ¶¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (一般勘定) 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条 の2第125号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 上記以外の職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給 付に係る引当金は計上しておりません。 9 254 027 309 ¶¶¶ 1 601 045 ¶¶ 172 592 586 ¶¶ 4 703 400 ¶¶ EEEEEEE 9 432 924 340 ¶¶¶ 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、被援助者の訴訟代理費用等の立替及び回収が主となる業務の性質上、中期計画及びこれ を具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係を示し又は業務の 実施と運営費交付金財源とを期間的に対応させることが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 2年〜18年 工具器具備品 2年〜15年 無形固定資産 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に 係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当期末の退職給付見積額から期首の 退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上し ております。 上記以外の職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務を計上しており ます。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に費用処理することとしております。 有形固定資産 定額法を採用しております。 (国選弁護人確保業務勘定) の2第125号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 重要な会計方針 ] 退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上し 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条 (法人単位) 建物 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に 係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当期末の退職給付見積額から期首の ております。 4 703 400 ¶¶ 行政サービス実施コスト ¥ 役職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に 5.貸倒引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。